○東松島市職員研修規程

平成17年4月1日

訓令甲第44号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の資質の向上並びに勤務能率の発揮及び増進のために行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の種類)

第2条 研修の種類は、次のとおりとする。

(1) 自己研修

(2) 研修所研修

(3) 派遣研修

(4) 職場研修

(自己研修)

第3条 自己研修は、職員が能力開発のため、常に問題意識を持ち、自発的に研究を行う研修をいう。

(研修所研修)

第4条 研修所研修は、職員として必要な基本的、共通的な知識、技術及び態度等を向上させるため、宮城県市町村職員研修所で行う研修に委託して行う研修をいう。

(派遣研修)

第5条 派遣研修は、職員として必要な専門的かつ総合的な知識を修得させるため、市町村アカデミー等へ派遣して行う研修をいう。

(職場研修)

第6条 職場研修は、日常の職務を通じて、必要な知識、技術及び態度等の向上のため、教育的な意図をもって、計画的かつ組織的に市独自で行う研修をいう。

(計画及び実施)

第7条 総務課長は、第3条から第6条までの研修の実施、方法等について、研修委員会において計画を立案させ、その計画に基づいて研修を行うものとする。

(受講者の決定)

第8条 第4条及び第5条に規定する受講者については、所属長の推薦及び本人の希望等を考慮し、研修委員会が決定する。

(所属長の責務)

第9条 所属長は、すべての所属職員に研修の機会を与えるよう努めなければならない。

2 所属長は、所属職員が研修所研修又は派遣研修の受講生として決定された場合は、当該職員に受講を命ずるとともに、研修受講中は、事務に支障のないようにしなければならない。

(職員の服務及び効果測定)

第10条 職員は、当該研修機関の定める研修規律を誠実に守り、研修に専念しなければならない。

2 職員は、やむを得ない理由により研修を受講できないときは、当該研修機関の承認を得て、その旨を速やかに所属長に届け出なければならない。

(研修修了時の措置)

第11条 研修を修了した職員は、速やかに研修受講復命書を作成して、総務課長に提出しなければならない。

(企画実施上の調査等)

第12条 市長は、職員研修の企画実施について必要があると認める場合は、研修委員会に対し調査を行い、又は報告書若しくは意見書の提出を求めることができる。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、この研修の運営等に関し必要な事項は、研修所の権限に属するものを除き、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

東松島市職員研修規程

平成17年4月1日 訓令甲第44号

(平成17年4月1日施行)