東松島市労務職員の給与に関する規則

○東松島市労務職員の給与に関する規則

平成17年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の職員とは、技能員、用務員及び調理士(員)の職名を有する者とする。

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

(職員の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第23条及び第36条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「東松島市労務職員の給与に関する規則(平成17年東松島市規則第22号)別表第4」と読み替えるものとする。

(その他の給与)

第5条　この規則に定めるもののほか、職員の給与については、条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第6の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第26条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第6の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第20条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第26条第4項」とあるのは「条例第29条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(60歳を超える職員の給料月額の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年東松島市条例第3号)第1条に規定する東松島市職員の定年等に関する条例(平成17年東松島市条例第27号)第3条の改正規定による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、東松島市職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月30日規則第116号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月20日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則(平成19年3月30日規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月25日規則第43号)

(施行期日等)

1　この規則は、東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年東松島市条例第33号)の施行の日から施行し、この規則による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の東松島市労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成21年11月30日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成22年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東松島市条例第13号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から64号俸まで
	3級	1号俸から48号俸まで
	4級	1号俸から32号俸まで
	5級	1号俸から24号俸まで
	6級	1号俸から16号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から108号俸まで
	2級	1号俸から72号俸まで
	3級	1号俸から64号俸まで
	4級	1号俸から36号俸まで

」と読み替える。

附則(平成23年11月30日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第32号)附則第2条第1号の適用については、「


給料表	職務の級	号俸
行政職給料表	1級	1号俸から93号俸まで
	2級	1号俸から76号俸まで
	3級	1号俸から60号俸まで
	4級	1号俸から44号俸まで
	5級	1号俸から36号俸まで
	6級	1号俸から28号俸まで

」を「


給料表	職務の級	号俸
給料表	1級	1号俸から121号俸まで
	2級	1号俸から84号俸まで
	3級	1号俸から76号俸まで
	4級	1号俸から48号俸まで

」と読み替える。

附則(平成25年12月12日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年12月22日規則第43号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月12日規則第15号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年2月22日規則第1号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第3条の規定による号俸が改正前の第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第3条の規定に関わらず、改正前の第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月22日規則第45号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

5　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

6　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成29年12月22日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の東松島市職員の給与の支給に関する規則及び東松島市労務職員の給与に関する規則(以下「給与等規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与等規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成30年12月25日規則第35号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項及び第10項の改正規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月11日規則第19号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条中第28条第7項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条の規定による号俸が改正前の第2条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条の規定に関わらず、改正前の第2条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月20日規則第77号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

4　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、復職時等における号俸の調整又は東松島市職員の給与の支給に関する条例の改定以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の第2条及び第3条の規定による号俸が改正前の第2条及び第3条の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の第2条及び第3条の規定に関わらず、改正前の第2条及び第3条の規定による号俸とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、昇格、降格又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月31日規則第37号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(東松島市労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則附則第2項及び第3項の規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条の規定による改正後の東松島市労務職員の給与に関する規則第4条の規定の適用については、暫定再任用職員には適用しない。

別表第1(第2条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号俸	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	136,200	187,400	208,500	254,100	281,000
	2	137,100	188,700	209,700	255,300	282,900
	3	138,100	190,100	211,100	256,300	284,500
	4	139,000	191,300	212,300	257,400	286,200
	5	140,000	192,300	213,600	258,300	287,900
	6	141,000	193,800	215,000	259,300	289,400
	7	142,000	195,200	216,400	260,400	290,600
	8	143,000	196,500	217,800	261,300	291,800
	9	143,800	197,900	219,100	262,200	293,300
	10	144,800	198,900	220,700	262,900	295,100
	11	145,800	200,200	222,300	263,800	296,800
	12	146,900	201,200	223,700	264,700	298,600
	13	147,700	202,400	224,900	265,700	300,000
	14	148,700	203,500	226,400	266,700	301,700
	15	149,800	204,600	227,900	267,600	303,300
	16	150,800	205,700	229,200	268,500	304,800
	17	151,900	206,600	230,000	269,400	306,300
	18	153,300	207,700	230,700	270,500	307,900
	19	154,500	208,700	231,600	271,500	309,500
	20	155,700	209,700	232,600	272,300	311,200
	21	156,800	210,600	233,200	273,200	312,200
	22	158,000	211,700	234,700	274,100	313,600
	23	159,200	212,800	236,000	275,100	315,000
	24	160,400	213,700	237,000	275,900	316,500
	25	161,500	214,600	238,300	276,500	317,600
	26	163,000	215,500	239,500	277,300	319,100
	27	164,500	216,200	240,800	278,200	320,500
	28	166,000	217,100	242,000	279,100	321,900
	29	167,400	217,900	242,800	280,000	323,500
	30	168,800	219,100	244,000	281,100	324,700
	31	170,300	220,100	245,200	282,100	326,000
	32	171,800	220,900	246,300	283,100	327,200
	33	173,100	221,500	247,400	283,800	328,300
	34	174,800	222,500	248,400	284,700	329,200
	35	176,500	223,600	249,500	285,600	330,300
	36	178,200	224,700	250,500	286,700	331,400
	37	179,900	225,200	251,600	287,300	332,500
	38	181,300	226,300	252,500	288,200	333,600
	39	183,000	227,400	253,500	289,100	334,600
	40	184,500	228,400	254,500	290,000	335,600
	41	185,800	229,200	255,500	290,600	336,600
	42	187,200	230,200	256,700	291,600	337,600
	43	188,500	231,200	257,600	292,600	338,600
	44	189,900	232,100	258,900	293,500	339,600
	45	191,400	233,000	259,600	294,200	340,500
	46	192,700	233,900	260,600	295,100	341,500
	47	194,100	234,700	261,700	296,000	342,500
	48	195,500	235,400	262,600	296,900	343,500
	49	196,800	236,300	263,700	297,600	344,400
	50	197,900	237,300	264,700	298,200	345,300
	51	199,000	238,300	265,800	298,900	346,200
	52	200,200	239,300	266,500	299,700	347,000
	53	201,300	240,300	267,200	300,300	347,800
	54	202,400	241,300	268,000	301,100	348,600
	55	203,300	242,000	269,000	301,800	349,400
	56	204,400	242,700	270,000	302,500	350,100
	57	205,500	243,500	270,800	303,200	350,800
	58	206,400	244,400	271,800	303,900	351,600
	59	207,400	245,300	272,900	304,700	352,400
	60	208,400	246,000	273,900	305,400	353,100
	61	209,500	246,800	274,900	306,000	353,800
	62	210,400	247,600	276,000	306,700	354,500
	63	211,300	248,500	276,800	307,400	355,200
64	212,200	249,200	277,900	308,100	355,900
65	212,800	250,000	278,700	308,600	356,500
66	213,600	250,600	279,500	309,100	357,000
67	214,300	251,300	280,300	309,700	357,500
68	215,000	251,800	281,100	310,300	358,000
69	215,400	252,500	281,700	310,900	358,400
70	215,800	253,100	282,500	311,300
71	216,100	253,500	283,300	311,800
72	216,400	253,900	284,000	312,300
73	216,600	254,100	284,800	312,600
74	217,000	254,500	285,500	313,100
75	217,400	255,000	286,300	313,600
76	218,000	255,500	287,100	314,000
77	218,200	255,800	287,700	314,200
78	218,700	256,200	288,200	314,500
79	219,100	256,700	288,700	314,800
80	219,500	257,200	289,100	315,100
81	220,000	257,500	289,500	315,400
82	220,300	257,800	289,900	315,700
83	220,600	258,100	290,400	316,000
84	221,000	258,400	290,900	316,300
85	221,500	258,600	291,300	316,500
86	221,900	258,800	291,900	316,900
87	222,300	259,100	292,500	317,200
88	223,000	259,400	293,100	317,400
89	223,400	259,600	293,400	317,600
90	223,900	259,800	293,900	317,900
91	224,400	260,200	294,400	318,200
92	224,800	260,400	294,800	318,500
93	225,100	260,700	295,200	318,700
94	225,500	261,100	295,700	319,000
95	225,900	261,400	296,200	319,300
96	226,200	261,700	296,700	319,500
97	226,500	261,900	297,000	319,700
98	226,900	262,200	297,400	320,000
99	227,300	262,400	297,900	320,300
100	227,700	262,700	298,400	320,500
101	228,100	263,000	298,800	320,700
102	228,500	263,200	299,200
103	228,900	263,500	299,500
104	229,300	263,800	299,800
105	229,700	264,000	300,100
106	230,200	264,200	300,500
107	230,500	264,500	300,900
108	230,900	264,700	301,300
109	231,100	265,000	301,600
110	231,500	265,300	302,000
111	232,000	265,600	302,400
112	232,400	265,800	302,700
113	232,600	266,000	302,900
114	233,100	266,300	303,200
115	233,600	266,500	303,500
116	234,100	266,700	303,700
117	234,400	267,000	303,900
118	234,800	267,300	304,200
119	235,200	267,600	304,500
120	235,600	267,900	304,700
121	236,000	268,100	304,900
122		268,300	305,200
123		268,600	305,500
124		268,900	305,700
125		269,100	305,900
126		269,300	306,200
127		269,600	306,500
128		269,900	306,700
129		270,100	306,900
130		270,300	307,200
131		270,600	307,500
132		270,900	307,700
133		271,100	307,900
134		271,300
135		271,600
136		271,900
137		272,100
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		193,600	204,700	223,200	244,000	274,700

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	技能員等の職務
2級	技能又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務
5級	特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能員等の職務

別表第3(第4条関係)初任給基準表


職種	学歴	初任給
技能員等	高校卒	1級17号俸から1級49号俸まで
技能員等	中学卒	1級1号俸から1級37号俸まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第2の級別職務分類表の備考欄に定めるところによる。

2　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	18	1	10
27	1	19	1	11
28	1	20	1	12
29	1	21	1	13
30	1	21	2	13
31	1	22	3	14
32	1	22	4	14
33	1	23	5	15
34	1	23	6	15
35	1	24	7	16
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	34	18	22
47	11	35	19	23
48	12	36	20	24
49	13	37	21	25
50	14	38	22	25
51	15	39	23	25
52	16	40	24	26
53	17	41	25	26
54	18	41	26	26
55	19	42	27	27
56	20	42	28	27
57	21	43	29	27
58	22	43	30	28
59	23	44	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	50	38	31
67	31	51	39	32
68	32	52	40	32
69	33	53	41	33
70	34	53	42	33
71	35	53	43	33
72	36	54	44	34
73	37	54	45	34
74	38	54	46	34
75	39	55	47	35
76	40	55	48	35
77	41	55	49	35
78	42	56	50	36
79	43	56	51	36
80	44	56	52	36
81	45	57	53	37
82	45	57	54	37
83	46	58	55	37
84	46	58	56	37
85	47	59	57	37
86	47	59	58	37
87	48	60	59	37
88	48	60	60	38
89	49	61	61	38
90	49	61	61	38
91	50	61	62	38
92	50	62	62	38
93	51	62	63	38
94	51	62	63	38
95	52	63	64	39
96	52	63	64	39
97	53	63	65	39
98	53	64	65	39
99	54	64	66	39
100	54	64	66	39
101	55	65	67	39
102	55	65	67
103	56	65	68
104	56	65	68
105	56	65	69
106	56	66	70
107	56	66	71
108	57	66	72
109	57	66	73
110	57	66	73
111	57	67	74
112	57	67	74
113	58	67	75
114	58	67	75
115	58	67	76
116	58	68	76
117	58	68	76
118	59	68	76
119	59	68	76
120	59	68	76
121	59	68	76
122		69	76
123		69	76
124		69	76
125		69	76
126		69	76
127		69	76
128		70	76
129		70	76
130		70	76
131		70	76
132		70	76
133		70	76
134		71
135		71
136		71
137		71

別表第5　削除

別表第6(第5条関係)

加算表


職員	加算割合
基準日現在において給料表4級以上の職務にある職員	2.5／100

◆	平成17年4月1日	規則第22号
◇	平成17年11月30日	規則第116号
◇	平成18年3月20日	規則第14号
◇	平成19年3月30日	規則第19号
◇	平成19年12月25日	規則第43号
◇	平成21年11月30日	規則第36号
◇	平成22年11月30日	規則第23号
◇	平成23年11月30日	規則第36号
◇	平成25年12月12日	規則第47号
◇	平成26年12月22日	規則第43号
◇	平成27年3月12日	規則第15号
◇	平成28年2月22日	規則第1号
◇	平成28年12月22日	規則第45号
◇	平成29年12月22日	規則第41号
◇	平成30年12月25日	規則第35号
◇	令和元年12月11日	規則第19号
◇	令和4年12月20日	規則第77号
◇	令和5年3月31日	規則第37号