○東松島市広域バス運行維持対策費補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第51号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市長は、地域住民の日常生活に不可欠なバス路線を維持するため、乗合バス事業者が宮城県広域バス運行維持対策費補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)に基づいて行う生活交通バスの運行に要する経費について、当該乗合バス事業者に対し、予算の範囲内において東松島市広域バス運行維持対策費補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「広域バス」とは、生活交通路線であり、かつ、第4条に規定する補助対象路線を乗合バス事業者が運行するバスをいう。

2 この要綱において、「乗合バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次に掲げるものとする。

(1) 広域バスを運行する事業

(2) 広域バスを運行するための車両を購入する事業

第2章 運行費補助金

(補助対象路線及び区間)

第4条 補助対象路線は、次のすべての要件を満たすものとする。

(1) 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件は、平成13年3月31日における市町村の状態に応じて決定するものとする。

(2) 路線の長さが5キロメートル以上のもの

(3) 1日当たりの運行回数が2回以上のもの

(4) 1日当たりの輸送量が10人以上150人以下のもの。この場合において、輸送量とは平均乗車密度(平均乗車密度の算出が困難な場合は平均乗車人員)に運行回数を乗じて得たものとする。

(5) 経常収益が経常費用の20分の11以上のもの

(6) 他の運行系統との競合区間の合計が系統キロ程の50パーセント以上の路線については、当該運行区間の輸送量が150人を超える場合、当該運行区間を補助対象外とする。

(補助対象事業者)

第5条 補助対象事業者は、前条に定める補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象期間)

第6条 補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費の額)

第7条 運行費に係る補助対象経費の額は、県交付要綱で定める地域キロ当たり標準経常費用に実車走行キロを乗じた額から経常収益を控除して得た額又は当該路線の補助対象期間内における経常欠損額のいずれか低い方の額とする。

(補助率)

第8条 補助率は、2分の1とする。

(補助金の交付額)

第9条 補助金の交付額は、第7条に定める額に前条に規定する補助率を乗じて得た額以内とする。

(交付の申請)

第10条 補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者は、様式第1号により、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めたときは、規則第6条及び第15条の規定による補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第2号により当該事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第12条 規則第7条の規定により付する条件は、様式第2号に定めるとおりとする。

(補助金の経理等)

第13条 補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 本要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

第3章 車両購入費補助金

(補助対象事業者)

第15条 補助対象事業者は、第4条に定める補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象車両)

第16条 補助対象車両は、第4条に定める補助対象路線の用に供する車両とする。

(補助対象車両費の限度額)

第17条 補助対象車両費の限度額は、1両につき次の各号のいずれか低い方の額とする。

(1) 4,500千円(ただし、低床型車両(地上から車両の床面までの地上高が65センチメートル以下の車両であって、ノンステップ型かワンステップ型)又はリフト付き車両については、7,500千円)(消費税及び地方消費税を除く。)

(2) 実費購入額から残存価格として10パーセントを控除した額(消費税及び地方消費税を除く。)

(補助率)

第18条 補助率は、2分の1とする。

(補助金の交付額)

第19条 補助金の交付額は、第17条に定める額に前条に規定する補助率を乗じて得た額以内であって、市長が認める額とする。

(交付の申請)

第20条 補助金の交付を受けようとする事業者は、様式第3号により、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第21条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めたときは、規則第6条による補助金の交付の決定を行い、様式第4号により当該事業者に通知する。

(交付の条件)

第22条 規則第7条の規定により付する条件は、様式第4号に定めるとおりとする。

(補助対象事業の完了期限)

第23条 補助事業者は、補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の2月末日までに補助対象車両の購入を完了するものとする。

(実績報告)

第24条 規則第14条の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第5号によるものとし、その提出期限は、補助対象車両の購入完了後20日以内(当該購入が前条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該申請と同時)とする。

(補助金の額の確定)

第25条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、規則第15条の規定による補助金の額の確定を行い、様式第6号により当該申請者に通知する。

(準用)

第26条 第13条及び第14条の規定は、本章の補助金について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行日の前日までに、合併前の矢本町地方バス路線維持費補助金交付要綱(昭和62年矢本町訓令甲第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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東松島市広域バス運行維持対策費補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第51号

(平成17年4月1日施行)