○東松島市嘱託収納員設置要綱

平成17年4月1日

訓令甲第57号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市税、国民健康保険税(以下「保険税」という。)及び税外収入の収納事務の効率的運営を図るため、東松島市嘱託収納員(以下「収納員」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 収納員は、人格が高潔かつ強健で納税等に理解のある者のうちから市長が委嘱する。

2 収納員は、非常勤とし、その委嘱期間は、1年以内とする。ただし、年度の中途において委嘱された者の委嘱期間は、当該年度の末日までの間とする。

3 収納員は、再委嘱することができる。

4 収納員の数は、毎年度予算をもって定める。

(職務)

第3条 収納員は、収納対策課長の指揮監督を受けて、次に掲げる業務に従事するものとする。

(1) 市税、保険税及び税外収入の収納に関すること。

(2) 市税、保険税及び税外収入の趣旨の普及並びに納付勧奨に関すること。

(3) 納付相談に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市税、保険税及び税外収入に関し、市長が必要と認める事項に関すること。

(服務)

第4条 収納員は、その職務を十分に自覚し、法令及び職務上の命令に従い、誠実にして公正な職務の執行を図らなければならない。

2 収納員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 収納員は、休日及び勤務時間の変更を命じられた場合を除き、毎日1回午前9時までに、収納した市税、保険税及び税外収入並びに原符等を収納対策課長に提出するとともに、収納計算書(様式第1号)により報告するものとする。

4 収納員は、疾病その他の事情により勤務できないときは、速やかにその旨を収納対策課長に届けなければならない。

5 収納員の担当する区域は、収納対策課長が定めるものとする。

(勤務時間)

第5条 収納員の勤務時間は、1日につき5時間、1週間につき25時間を超えない範囲内とし、収納対策課長の指定する日及び勤務時間に勤務しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第6条 収納員の報酬は、基本給に能率給(収納金額による加給及び口座振替勧誘による加給)を加算した額とする。

2 収納員の報酬は、前月の11日から当月の10日までを計算期間とし、その月分の支給は、職員の例による。

3 報酬の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本給 月額7万円とする。

(2) 能力給

 収納1件あたり400円

 口座振込勧誘による加給 1件につき1,000円

4 収納員の費用弁償は、東松島市職員等の旅費に関する条例(平成17年東松島市条例第44号)を準用し、その支給額は、行政職給料表6級の職務にある者と同額とする。

(備品等の貸与)

第7条 収納員には、職務を行うため必要とする備品等を貸与する。

2 貸与する備品等の品目及び数量は、次に掲げるとおりとする。

(1) かばん 1個

(2) 計算機 1個

(3) 筆記用具 1式

(解職及び辞職)

第8条 市長は、収納員が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 収納員が辞職を願い出たとき。

(2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(3) 心身の故障のため職務の遂行に支障があると認められたとき。

(4) 勤務成績が良くないとき。

(5) 第4条に規定する服務に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、収納員として適格性を欠くと認められるとき。

2 収納員は、委嘱期間中に辞職しようとするときは、辞職しようとする日の2か月前までに市長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第9条 収納員は、職務に従事するときは、常に身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 収納員は、辞職し、又は解職されたときは、前項の身分証明書を速やかに収納対策課長に返還しなければならない。

(誓約書及び身元保証書)

第10条 収納員として委嘱を受けた者は、誓約書(様式第3号)及び身元保証書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(賠償責任)

第11条 収納員は、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令甲第16号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月1日訓令甲第63号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年7月5日訓令甲第47号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日訓令甲第23号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日訓令甲第100号)

この訓令は、公示の日から施行する。

様式 略

東松島市嘱託収納員設置要綱

平成17年4月1日 訓令甲第57号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第57号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成21年3月25日 訓令甲第16号
平成21年10月1日 訓令甲第63号
平成24年7月5日 訓令甲第47号
平成26年3月24日 訓令甲第23号
平成28年12月1日 訓令甲第100号