○東松島市教育委員会に属する県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱

平成17年4月1日

教育委員会訓令甲第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東松島市教育委員会に属する県費負担教職員(以下「職員」という。)の自家用車を公務に使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私有車 職員が所有し、かつ、通常通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。

(2) 旅行命令 宮城県職員等旅費に関する条例(昭和32年宮城県条例第30号。以下「旅費条例」という。)第4条に規定する旅行命令をいう。

(3) 旅行命令権者 旅費条例第4条に規定する旅行命令権者をいう。

(4) 運転職員 自己の私有車を運転して旅行する職員をいう。

(私有車の利用制限)

第3条 旅行命令権者は、公務の遂行上特に必要があると認める場合には、職員が自己の私有車を使用することを許可することができる。

2 前項の規定により私有車の使用を許可する旅行命令は、1日の走行距離が250キロメートルを超えることはできない。

3 職員は、旅行命令権者が第1項の規定により事前に許可した場合を除いて、私有車を公務に使用してはならない。

(許可の基準)

第4条 旅行命令権者は、職員及び私有車が次の各号の要件をすべて備えていると認められるときに限り、私有車の公務使用を許可することができる。

(1) 職員が自発的に自己の私有車を公務に使用したい旨の申出をしていること。

(2) 当該職員の本来の公務の遂行のために使用する場合で、当該職員自身が運転すること。

(3) 当該私有車の運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償について無制限の保険契約を締結していること。

(4) 当該私有車の運行によって他人の財産に損害を与えたときの損害賠償について1,000万円以上の保険契約を締結していること。

(私有車使用簿)

第5条 旅行命令権者は、私有車の公務使用状況を明らかにするため、私有車使用簿を備えるものとする。

2 職員が私有車の公務使用の許可を申請した場合には、私有車使用簿に次の事項を記載させ、所属長の同意を得て許可を与えるものとする。

(1) 使用に共する自動車の番号等

(2) 所有者の氏名

(3) 用務先及び経路

(4) 使用年月日及び所要時間

(5) 用務の内容

(6) 同乗者の職氏名

(7) 前各号に掲げるもののほか、旅行命令権者が必要と認める事項

(行先の変更)

第6条 運転職員は、その命じられた行先及び経路等を変更してはならない。ただし、事情変化等やむを得ない事由が生じたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により行先を変更したときは、旅行終了後直ちに旅行命令権者にその旨を報告しなければならない。

(事故が生じた場合の措置)

第7条 運転職員は、旅行中に自己の私有車に関係ある交通事故が発生した場合には、法令に定められた措置を講ずるとともに、旅行命令権者に連絡して、その指示を受けなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、私有車の公務使用に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月1日教委訓令甲第19号)

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市教育委員会に属する県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱

平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第4号

(平成21年9月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第4号
平成21年9月1日 教育委員会訓令甲第19号