○東松島市立学校評議員設置要綱

平成17年4月1日

教育委員会訓令甲第12号

(設置)

第1条 東松島市立学校の管理に関する規則(平成17年東松島市教育委員会規則第11号)第26条の規定に基づき、東松島市立学校に学校評議員を置くことができる。

(所掌事務)

第2条 学校評議員は、学校運営に関し保護者や地域住民等の意見を把握し、及び反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を保護者、地域住民等に知らせるなどして、より一層地域に開かれた学校づくりを推進する。

(役割)

第3条 学校評議員は、学校運営に関し校長の求めに応じて一人ひとりがそれぞれの責任において意見を述べるものとする。

(委嘱)

第4条 一の学校に置く学校評議員の数は、5人以内とする。

2 学校評議員は、教育に関する理解及び識見を有する保護者、地域住民等のうちから、校長の推薦により、東松島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(任期)

第5条 学校評議員の任期は、委嘱の日から、その年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(運営)

第6条 校長は、学校評議員に意見を求める場合は、学校の教育方針、教育計画、教育活動及び児童生徒の活動状況に関し説明を行うものとする。

2 校長は、学校評議員から個別に意見を求め、必要に応じ、複数又は一堂に会する場を設けることができる。

3 校長は、法令、条例、規則及びこの訓令の範囲内において、当該校の学校評議員の運営方法について必要な事項を定めることができる。

(個人情報等の保持)

第7条 学校評議員は、職務上知り得た情報の中に個人情報等の内容が含まれる場合、それを漏らしてはならない。学校評議員を退いた後も、同様とする。

(解職)

第8条 校長は、学校評議員に特別の事情が生じた場合は、任期満了前に当該学校評議員の解職を教育委員会に申し出ることができる。

(報酬及び費用弁償)

第9条 学校評議員には、報酬及び費用弁償は支給しない。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月27日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

東松島市立学校評議員設置要綱

平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第12号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第12号
平成23年1月27日 教育委員会訓令甲第1号