○東松島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年4月1日

教育委員会訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に、東松島市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金等の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 私立幼稚園の設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに年度途中から幼稚園に就園する園児)、3歳児、4歳児、5歳児の保護者に対し、入園料及び保育料を減額し、又は免除する場合に、市は予算の範囲内において、次に定める左欄の区分に従い右欄の金額を限度額として補助金を交付するものとする。

対象者

補助限度額

階層Ⅰ~Ⅲにおいては、第2子以降に該当する場合の兄・姉について年齢制限は設けないが、生計を一にする者に限る

第1子

第2子

第3子以降

Ⅰ 生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額 308,000円

Ⅱ 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割額が非課税となる世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

Ⅲ 当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下となる世帯

年額

139,200円

年額

223,000円

年額

308,000円

対象者

補助限度額

階層Ⅳ及びそれ以外の区分の世帯においては、第2子以降に該当する場合の兄・姉は小学3年生までであることとする

第1子

第2子

第3子以降

Ⅳ 当該年度に納付すべき市民税の所得割額が211,200円以下となる世帯

年額

62,200円

年額

185,000円

年額

308,000円

上記区分以外の世帯

年額

154,000円

年額

308,000円

(補助金の交付の特例)

第2条の2 ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほかの世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯)の園児の保護者に対し、入園料及び保育料を減額し、又は免除する場合に、市は予算の範囲内において、次に定める左欄の区分に従い右欄の金額を限度額として補助金を交付するものとする。

対象者

補助限度額

階層Ⅱ~Ⅲにおいては、第2子以降に該当する場合の兄・姉について年齢制限は設けないが、生計を一にする者に限る

第1子

第2子

第3子以降

Ⅱ 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割額が非課税となる世帯

年額 308,000円

Ⅲ 当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下となる世帯

年額 272,000円

年額 308,000円

(手続)

第3条 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書を次の書類を添付の上、教育長が定める日までに東松島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 保育料等減免措置(以下「減免措置」という。)に関する調書(別記様式)

(3) 徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類

(4) その他教育長が必要とする書類

第4条 教育委員会は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金交付の可否を決定し、補助事業者に通知するものとする。

第5条 交付の決定を受けた補助事業者は、減免措置の方法を速やかに教育委員会に報告するものとする。

第6条 補助事業者は、減免措置を完了した後15日以内又は翌年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書を教育委員会に提出するものとする。

(書類の保管等)

第7条 補助事業者は、減免措置をしたことを明らかにした証拠書類を完了後5年間備えておかなければならない。

第8条 教育委員会は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月24日教委訓令甲第35号)

この訓令は、平成17年6月24日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年7月27日教委訓令甲第10号)

この訓令は、平成18年7月27日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月31日教委訓令甲第27号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月30日教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月28日教委訓令甲第17号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月29日教委訓令甲第8号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年8月31日教委訓令甲第7号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月25日教委訓令甲第15号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月28日教委訓令甲第5号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月26日教委訓令甲第4号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月25日教委訓令甲第11号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月24日教委訓令甲第16号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月23日教委訓令甲第10号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

画像

東松島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第14号

(平成29年6月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第14号
平成17年6月24日 教育委員会訓令甲第35号
平成18年7月27日 教育委員会訓令甲第10号
平成19年5月31日 教育委員会訓令甲第27号
平成20年6月30日 教育委員会訓令甲第4号
平成21年5月28日 教育委員会訓令甲第17号
平成22年6月29日 教育委員会訓令甲第8号
平成23年8月31日 教育委員会訓令甲第7号
平成24年6月25日 教育委員会訓令甲第15号
平成25年6月28日 教育委員会訓令甲第5号
平成26年6月26日 教育委員会訓令甲第4号
平成27年6月25日 教育委員会訓令甲第11号
平成28年6月24日 教育委員会訓令甲第16号
平成29年6月23日 教育委員会訓令甲第10号