(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(助産施設又は母子生活支援施設への入所申込み等)

第2条　法第22条第2項又は第23条第2項の規定による申込みは、助産施設入所申込書(様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第2号)によらなければならない。

(助産施設又は母子生活支援施設の費用の徴収等)

第3条　市長は、法第56条第2項の規定に基づき助産等の実施にようする費用の全部又は一部を本人又はその扶養義務者から徴収することができ、その場合は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　市長は、法第21条の25第1項に規定する障害福祉サービスの提供すること又は障害福祉サービスの提供を委託すること(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第12号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第5条　市長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(様式第14号)により当該被措置者の保護者に通知するものとする。

(費用の徴収等)

第6条　市長は、法第56条第2項の規定により扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第51条第1号の費用の額は別表のとおりとし、同条第2号及び第3号の費用の額は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項及び第4項の規定に基づき負担すべき額の例により算定した額とする。

(徴収金の納入)

第7条　前条の通知を受けた納入義務者は、同条に規定する徴収金を市長の発行する納入通知書により指定の期限までに、市の指定する金融機関等に納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第8条　市長は、納入義務者が死亡したとき、又は災害その他やむを得ない事由により所得に著しい変動が生じたため、徴収金及び負担額(以下「徴収金等」という。)の全部又は一部を納入することが困難であると認めたときは、当該納入義務者に係る徴収金等の額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第21条、第23条及び第35条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(東松島市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この訓令の施行の際、第6条の規定による改正前の東松島市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第6条　この訓令の施行の際、第7条の規定による改正前の東松島市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。