○東松島市家庭児童相談員設置規則

平成17年4月1日

規則第44号

(設置)

第1条 家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、家庭児童相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(身分及び職務等)

第2条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(職務)

第3条 相談員は、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務を行うものとする。

(1) 家庭児童養育の適正化に関する相談指導

(2) 児童養育に関し、家庭における人間関係の健全化に関する相談指導

(3) 地域における児童委員協議会等への啓発指導

(4) 地域における家庭児童相談指導、ボランティアの開拓要請

2 相談員は、東松島市社会福祉事務所長又は関係機関との緊密な連携を図り、前項の業務の適正化に努めるものとする。

(選任)

第4条 相談員は、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意を持ち、かつ、次の各号に掲げるいずれかに該当する者を市長が選任する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(2) 医師

(3) 社会福祉主事又は2年以上児童福祉事業に従事した者

(4) 前各号に準ずるものであって、相談員として必要な識見を有する者

(服務)

第5条 相談員は、その職務の遂行に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 相談員は、その職務を遂行するに当たっては、法令、条例及び規則に従い、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(2) 相談員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉な行為をしてはならない。

(3) 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(4) 前各項に定めるもののほか、その他服務については、常勤職員の例による。

(解職)

第6条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出た場合

(2) 勤務実績がよくない場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に著しい支障があり、又はこれに堪えない場合

(4) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適正を欠く場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた場合

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、相談員に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

東松島市家庭児童相談員設置規則

平成17年4月1日 規則第44号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第44号