2　妊産婦は、助産施設入所申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添え、出産予定日のおおむね1月前までに東松島市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。ただし、公簿等により確認することができると所長が認めるときには、当該添付書類を省略することができる。

3　妊産婦は、助産施設を経由して所長に申込書を提出することができる。この場合において、助産施設の長は、速やかに所長へ書類を提出するものとする。

2　前項第4号に規定する「真にやむを得ない特別の理由」とは、所長又は医師により特に保健上必要があり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるものであることとする。

3　第1項によるほか、妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除き、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額が40万8,000円未満である場合に入所できるものとする。

2　前項の決定を行う場合は、必要に応じて所要の調査を行い、調査事項を記録しておくものとする。

3　所長は、入所を承諾した場合は、助産施設入所(変更)承諾書(様式第3号)により妊産婦に通知するとともに、入所する助産施設の長(以下「施設の長」という。)に対し助産施設入所(変更・取消・解除)報告書(様式第4号)により通知するものとする。

4　所長は、助産施設の入所の承諾に際して、助産施設の利用に関する留意事項、徴収金の納付等の必要事項について、申請者に十分説明を行うものとする。

5　所長は、入所を不承諾した場合は、妊産婦に対し助産施設入所不承諾通知書(様式第5号)により通知を行うものとする。

2　施設の長は、入所承諾のあった妊産婦が入所前に異常分娩であることが判明し、当該施設で分娩することが不適当であると認めた場合は、速やかに、入所承諾した所長に助産施設入所変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)を提出するものとする。

3　前項の変更届を受理した所長は、入所の変更決定を行い、助産施設入所(変更)承諾書により入所承諾のあった妊産婦及び新・旧施設長に通知するものとする。

2　所長は、入所者が当該施設の医師の診断により、出産に起因する疾病のため他の医療機関等に入院加療を要すると認められた場合は、医療費事務取扱要領に基づき医療給付を行うものとする。

3　施設の長は、入所者が他の医療機関等の入院加療を要すると診断された場合は、当該入所者を他の医療機関等への移送を行うものとする。ただし、応急の処置を要するときはこの限りでない。

4　施設の長は、入所者を他の医療機関等に入院させた場合は、所長に対して、助産施設入所者の移送入院報告書(様式第8号)により速やかに報告するものとする。

5　前号の規定による報告を受けた所長は、助産施設入所者移送通知書(様式第9号)に受診券を添付して当該医療機関等に対し、法に基づく入所である旨を通知するものとする。

2　前項の報告書を受理した所長は、当該入所者の退所事実を確認の上、入所解除を決定し、助産実施解除通知書(様式第11号)により妊産婦及び施設の長に通知するものとする。

2　入所費用は、別に定める。

3　施設の長は、助産施設入所費請求書(様式第12号)に、助産施設入所費請求明細書(様式第13号)を添付して請求に係る月の翌月の末日までに市長に提出するものとする。ただし、異常分娩等により保険給付額の対象となる医療費の点数分については、医療費事務取扱要領の定めるものとする。

4　入所費用の支払は、月別に毎月精算支出するものとする。

5　助産施設から他の医療機関等に移送した場合の入所費用の請求は、移送を受けた医療機関の長が前各項に準じて行うものとする。

2　前項の規定により負担金の額を決定した場合においては、助産施設入所に係る負担金決定通知書(様式第14号)により、入所者又は扶養義務者に通知するものとする。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。