○東松島市老人ホーム入所判定委員会設置運営要綱

平成17年4月1日

訓令甲第79号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定による老人ホームへの入所措置(以下「入所措置」という。)の適正を期するため、東松島市老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 判定委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 老人ホームの新規入所措置の要否に関すること。

(2) 老人ホーム入所者の措置変更に関すること。

(3) 老人ホーム入所者の入所継続の要否に関すること。

(判定基準)

第3条 判定委員会は、前条第1項各号の判定にあたっては、「老人ホームへの入所措置等の指針について」(平成18年3月31日付け老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)第5に定める「老人ホームの入所措置の基準」に基づき、健康状態、環境の状況等について総合的に判定を行うものとする。

(組織)

第4条 判定委員会は、委員6人をもって構成する。

2 委員は、保健福祉部福祉課長を充てるほか、次に掲げる者を市長が委嘱する。

(1) 宮城県石巻保健所長

(2) 内科医師

(3) 精神科医師

(4) 老人福祉施設長

(5) 地域包括支援センター所長

(委員長)

第5条 判定委員会に委員長を置き、委員長は、委員の互選による。

2 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合における後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条 会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(報告)

第8条 判定委員会は、判定結果を取りまとめ社会福祉事務所長に報告するものとする。

(庶務)

第9条 判定委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日訓令甲第42号)

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市老人ホーム入所判定委員会設置運営要綱

平成17年4月1日 訓令甲第79号

(平成22年9月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第79号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成20年3月31日 訓令甲第23号
平成22年9月30日 訓令甲第42号