○東松島市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

平成17年4月1日

訓令甲第83号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が実施するひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者、在宅のひとり暮らしの重度身体障害者等(以下「高齢者等」という。)に対し、家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を貸与し、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備することにより、高齢者等の日常生活上の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって高齢者等の福祉の増進を図るものとする。

(定義)

第3条 この訓令において「緊急通報システム」とは、高齢者等に機器を貸与し、高齢者等が家庭内で急病や事故等のため、緊急に援護を必要とする場合、機器を用いて東松島市が委託する緊急通報受信センターに通報し、速やかな救護を行うシステムをいう。

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、東松島市とする。

(対象者)

第5条 この事業の対象者は、市内に居住し、住居に常時通話可能な電話回線及び電話機が設置されているもので、次に掲げる者とする。

(1) 在宅の65歳以上のひとり暮らし高齢者で、慢性疾患等の身体上の理由により日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある者

(2) 在宅のひとり暮らしの重度身体障害者等

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(申請及び決定)

第6条 緊急通報システム(以下「システム」という。)を利用しようとする者は、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用申請書(様式第1号)及びひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用確約書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により申請があった場合は、申請者の生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、システムを利用する者(以下「利用者」という。)を決定したときは、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用者台帳(様式第4号)を作成し、保管するものとする。

(機器の設置)

第7条 市長は、前条により利用の決定を承認したときは、利用者の自宅に機器を設置し、貸与するものとする。

2 機器設置に要する工事費用については、その全部又は一部について、利用者から設置時負担金(以下「負担金」という。)として徴収するものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情により機器を滅失し、再度機器の設置を要する状態にあって、市長が特に必要と認める場合にあっては、負担金の徴収を免除できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、応急仮設住宅(みなし仮設住宅を含む。)入居者に設置する場合にあっては、負担金の徴収を免除できるものとする。

(設置時負担金の徴収)

第8条 前条第2項の規定により利用者から徴収する負担金の額は、別表に掲げる額とし、利用者は機器を設置した月の末日までに負担金を納入しなければならない。

2 利用者が前項に定めた期日までに負担金を納入しない場合は、市長は利用の承認を取消すことができるものとする。

(機器の管理)

第9条 貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもって貸与された機器を維持管理するものとし、第三者に譲渡し、若しくは貸与し、交換の目的とし、又は担保に供してはならない。また、貸与を受けた機器を損傷し、又は亡失した場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(届出)

第10条 利用者は、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにひとり暮らし高齢者等緊急通報システム届出事項変更届出書(様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

(1) 利用者の住所及び電話番号

(2) 利用者のかかりつけの医療機関の名称、電話番号及び主治医

(3) 緊急事態発生時の連絡先の氏名、住所及び電話番号

(4) 緊急搬送された場合の住居管理者の氏名、住所及び電話番号

(5) 所持している身体障害者手帳の障害名

(6) 第5条の各項目に該当しなくなった場合

(利用の取消し)

第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの利用承認取消通知書(様式第6号)により、利用承認の取消しを通知するものとする。

(1) 第5条の各項目に該当しなくなったと認めたとき。

(2) 施設等に入所したとき(短期的なものを除く。)。

(3) 利用承認取消しの申出があったとき。

(4) 第8条第2項の規定により、利用承認の取消しを行うとき。

2 市長は、前項の通知をした場合、貸与した機器を返還させるものとする。

(緊急通報協力員)

第12条 利用者は、緊急時の救護に協力する緊急通報協力員を原則として3人に依頼し、これを市長に届け出るものとする。

2 緊急通報協力員は、次に掲げる活動を行う。

(1) 緊急通報受信センターからの出向要請に基づく利用者の様態確認

(2) 前号の確認結果に対応した救援活動及び関係機関等への連絡

(3) 前2号に掲げるもののほか、本事業の目的を達成するために必要な活動

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の鳴瀬町ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業実施要綱(平成元年鳴瀬町訓令乙第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年2月29日訓令甲第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月20日訓令甲第3号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年2月22日訓令甲第6号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月3日訓令甲第56号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第25号)

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第8条関係)

東松島市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業設置時負担金徴収額

費用徴収段階

対象者

徴収額

第1段階

利用者本人が生活保護を受給している者及び世帯全員が住民税非課税で利用者本人が老齢福祉年金を受けている者

1,000円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、利用者本人の前年(4月及び5月設置者については、前々年)の合計所得金額に課税年金収入額を加えた額が80万円以下の者

第3段階

世帯全員が住民税非課税であって、第2段階以外の者

3,000円

第4段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、利用者本人は住民税非課税で前年(4月及び5月設置者については、前々年)の合計所得金額に課税年金収入額を加えた額が80万円以下の者

5,000円

第5段階

利用者本人が住民税課税で前年(4月及び5月設置者については、前々年)の合計所得金額が200万円未満の人

第6段階

利用者本人が住民税課税で前年(4月及び5月設置者については、前々年)の合計所得金額が200万円以上の者

10,000円

注 住民税の課税状況を判断するにあたっては、4月及び5月設置者については、前年度の住民税課税状況により判断するものとし、6月から3月までの設置者については、当該年度の住民税課税状況により判断するものとする。

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東松島市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

平成17年4月1日 訓令甲第83号

(平成25年3月29日施行)