○東松島市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

平成17年4月1日

訓令甲第117号

(設置)

第1条 東松島市が行った予防接種により健康被害が発生した際の適正かつ円滑な処理に資するため、東松島市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議し、市長に報告する。

(1) 予防接種による健康被害が発生した際、当該事例について医学的な見地から調査を行うこと。

(2) 前号による事後対策に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、予防接種に関し必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 石巻保健福祉事務所を代表する者

(2) 医師会を代表する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 市職員

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

2 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者等を出席させ、その説明を求め、又は資料を提出させることができる。

4 委員は、会議により知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(臨時委員)

第7条 委員会に医学的見地から特別の事項を調査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 臨時委員は、委員会が推薦した者について市長が任命する。

3 臨時委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(幹事及び書記)

第8条 委員会に、幹事及び書記を置く。

2 幹事及び書記は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、委員長の命を受け、庶務に従事する。

(事務局)

第9条 委員会の事務局は、健康推進課内に置く。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

東松島市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

平成17年4月1日 訓令甲第117号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生/第1節
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第117号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成21年3月31日 訓令甲第26号