○東松島市生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第130号

(趣旨)

第1条 市は、一般家庭から排出される生ごみの減量及び資源化を促進するため、生ごみ堆肥化容器(以下「堆肥化容器」という。)又は家庭用電動生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を購入して設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 この要綱に定める補助金を受けることのできる者は、東松島市内に住所を有し、かつ、居住している者で、自らの家庭から排出される生ごみを処理するため、次に掲げる要件を備えたものとする。

(1) 市内に所在する販売店から堆肥化容器又は処理機を購入すること。

(2) 購入した堆肥化容器又は処理機を適切に維持管理ができること。

(3) 堆肥化容器又は処理機から生成される堆肥等を有効利用できるよう努めること。

(4) 同一世帯の者が過去5年度以内に購入費補助を受けていないこと。ただし、次の場合は購入費補助を受けることができる。

 堆肥化容器の補助を受けた基数が1基で、さらに同等機種1基を購入する場合

 前年度以前に補助を受け処理機を購入し、今年度堆肥化容器を購入する場合

 前年度以前に補助を受け堆肥化容器を購入し、今年度処理機を購入する場合

(5) 市税の滞納がないこと。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、購入価格(消費税込)の2分の1以内の額とし、その限度額は、堆肥化容器にあっては3,000円、処理機にあっては25,000円とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2 補助金の交付対象となる堆肥化容器は1世帯当たり2基までとし、処理機は、1世帯当たり1基とする。

3 堆肥化容器は2基購入した場合の補助金の額の計算方法は、1基毎の計算とする。

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は、堆肥化容器については、生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、処理機については、生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付申請書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付の決定(確定)をし、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 前条の規定により交付の決定通知を受けた者は、堆肥化容器又は処理機を購入し、生ごみ堆肥化容器等購入費補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 保証書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第7条 市長は、前条の実績報告が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(交付取消し等)

第8条 市長は次の各号のいずれかに該当する場合、既に決定した補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還をさせることができる。

(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の受領に関し不正の行為があったとき。

(2) 堆肥化容器又は処理機を本来の目的以外に使用したとき。

(3) 市長に無断で堆肥化容器又は処理機を他人に譲渡したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の鳴瀬町生ごみ処理容器購入補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月1日訓令甲第236号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行し、平成17年5月1日から適用する。

附 則(平成18年5月31日訓令甲第28号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令甲第60号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日訓令甲第61号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第130号

(平成19年10月1日施行)