○東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第133号

(目的)

第1条 この訓令は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置し、その維持管理を行う者に対し東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、合併処理浄化槽の普及及び適切な維持管理を促進し、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可区域 公共下水道全体計画区域内で下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づく事業計画の認可を受けている区域をいう。

(補助対象地域)

第3条 この訓令に基づく補助金の交付の対象となる地域は、設置要綱第3条の規定による。ただし、第4次認可区域以降については、供用開始されていない区域を含むものとする。

(補助金の交付対象)

第4条 市長は、補助金対象地域内の住宅に、設置要綱に基づき合併処理浄化槽を設置又は既に自己の負担により合併処理浄化槽を設置している者に対し予算の範囲内で設置した翌年度から補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(1) 設置要綱第4条各号に該当するもの

(2) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第10条の規定による浄化槽の保守点検及び清掃を行わない者

(3) 専ら事業の用に供する建物に合併処理浄化槽を設置した者

(4) 季節的に使用する建物に合併処理浄化槽を設置した者

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、次の各号に該当する場合は当該各号の金額とする。

(1) 合併処理浄化槽の保守点検及び清掃に要する金額が別表の補助限度額に満たない場合は、その金額

(2) 維持管理期間が1年に満たない場合は、別表の補助限度額を月割で算出した金額

2 前項の金額に千円未満の端数がある場合、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合併処理浄化槽の維持管理をしたときは、東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検及び清掃管理の履行を確認できる書類の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは補助金の交付を決定し、当該申請書をもって交付決定の日と同日に交付請求があったものとみなす。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該補助金の額を確定し、申請者に東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付決定兼口座振込通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による審査において補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、当該補助金の交付決定の日から30日以内に補助金を申請書に記載された口座に振り込むものとする。

(補助金の取消し)

第9条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の一部又は全部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の矢本町合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付要綱(平成15年矢本町訓令甲第45号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月6日訓令甲第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日訓令甲第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日に、この訓令による改正前の東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付要綱第3条の規定による補助対象区域及び第7条の規定により交付決定を受けた補助金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年6月30日訓令甲第56号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年11月9日訓令甲第94号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

浄化槽種別

区分

補助限度額(年額)

合併処理浄化槽

5人槽まで

14,000円

6~7人槽

16,000円

8~10人槽

27,000円

11人槽を超えるもの

27,000円

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東松島市合併処理浄化槽維持管理事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第133号

(平成28年11月9日施行)