○東松島市農業経営改善等対策会議の運営に関する規程

平成17年4月1日

訓令甲第143号

(設置)

第1条 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画及び青年等就農計画の審査、長期貸付農地保有合理化事業の長期経営計画及び認定農業者リース事業を審査するため、東松島市農業経営改善等対策会議(以下「会議」という。)を設置する。

(審議事項)

第2条 会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 農業経営改善計画及び青年等就農計画の申請内容の認定に関すること。

(2) 長期経営計画の申請内容の審査に関すること。

(3) 認定農業者リース事業の申請内容の審査に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、認定及び審査に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 会議の委員は、次に掲げる者で構成する。

(1) 東松島市産業部農林水産課長

(2) 東松島市農業委員会事務局の職員

(3) いしのまき農業協同組合東松島営農センターの職員

(4) 宮城県石巻農業改良普及センターの職員

(5) 宮城県東部地方振興事務所農業振興部の職員

(6) 河南矢本土地改良区の職員

(7) 鳴瀬土地改良区の職員

(8) 宮城県農業共済組合石巻支所の職員

(運営等)

第4条 会議は、必要に応じて市長が招集し、東松島市産業部農林水産課長がその議長となる。

(事務局)

第5条 会議の事務局は、産業部農林水産課内に置く。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、産業部農林水産課において処理する。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令甲第29号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日訓令甲第91号)

この訓令は、平成26年9月30日から施行する。

附 則(平成27年6月1日訓令甲第61号)

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第40号)

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市農業経営改善等対策会議の運営に関する規程

平成17年4月1日 訓令甲第143号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第143号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成20年4月1日 訓令甲第29号
平成21年3月31日 訓令甲第26号
平成26年9月30日 訓令甲第91号
平成27年6月1日 訓令甲第61号
平成28年4月1日 訓令甲第40号