○東松島市生活維持資金利子補給金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第149号

(目的)

第1条 この訓令は、いしのまき農業協同組合(以下「農協」という。)に対し、予算の範囲内において利子補給金を交付することにより、東松島市生活維持資金を低利で融資できるようにし、平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災(以下「天災」という。)により被害を受けた農業者、生産組織の農業経営再建及び生活の維持回復を図ることを目的とする。

(利子補給金の交付手続等)

第2条 利子補給金の交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第125号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(利子補給金の交付対象資金)

第3条 利子補給金の交付対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は、東松島市生活維持資金とする。

(利子補給金の交付対象期間)

第4条 利子補給金の交付対象期間は、農協が交付対象資金を貸し付けた日から償還期限以内とする。

(利子補給率)

第5条 利子補給率は、次の方法により算出するものとする。

利子補給率=農業近代化資金の基準金利-1パーセント

なお、農業近代化資金の基準金利が1パーセント未満の場合は、利子補給をしないものとする。

(利子補給金の予算措置)

第6条 市長は、交付対象資金について、毎年度利子補給金交付対象融資枠を定め、利子補給金に係る所要の予算措置を行うものとする。

(利子補給金の算出方法)

第7条 利子補給金の額は、次の方法により算出するものとする。

(1) 利子補給金計算単位期間(1年)の利子補給金は、約定残高に第5条の規定による利子補給率を乗じて得た額とする。

(2) 利子補給金計算単位期間に満たない場合の利子補給金は、利子補給金計算期間中における融資平均残高(1月1日から12月31日までの毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総額を年間の日数(365日)で除した金額をいう。)に第5条の規定による利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給金契約)

第8条 市長は、交付対象資金の利子補給について、生活維持資金利子補給契約書(様式第1号)により、農協と利子補給契約を締結するものとする。

(利子補給金の承認申請)

第9条 農協は、交付対象資金の借入申込みがあった場合は、借入申込書の内容を審査し、貸し付けることが適当と認めたときは、生活維持資金利子補給金承認申請書(様式第2号)に借入申込書の写し及び農業被害等調書(様式第3号)を添付し、市長に提出するものとする。

(利子補給金の承認)

第10条 市長は、利子補給金の承認の申請があったときは、承認申請書の内容を審査し、利子補給することが適当と認めたときは、生活維持資金利子補給金承認通知書(様式第4号)に生活維持資金利子補給金承認内訳書(様式第5号)を添付し、農協に交付するものとする。

(貸付実行報告書)

第11条 農協は、市長が利子補給承認をした後、速やかに貸付けを行うものとする。

2 農協は、交付対象資金の貸付けを行ったときは、生活維持資金貸付実行報告書(様式第6号)に生活維持資金期日別償還表(様式第7号)を添付し、市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第12条 農協は、利子補給金の交付申請をするときは、生活維持資金利子補給金交付申請書(様式第8号)に、事業計画書(様式第9号)及び収支予算書(様式第10号)を添付し、毎年約定償還日の翌年の1月末日までに市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第13条 市長は、利子補給金の交付申請があったときは、交付申請の内容を審査し、利子補給金の交付が適当と認めたときは、利子補給金交付決定通知書(様式第11号)を交付する。

(実績報告)

第14条 農協は、利子補給を完了した場合、生活維持資金利子補給金実績報告書(様式第12号)に、事業実績書(様式第9号)及び収支精算書(様式第10号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の確定)

第15条 市長は、利子補給金実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告の内容を確認し、適当と認めたときは、交付すべき利子補給金を確定し、生活維持資金利子補給金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第16条 利子補給金は、第15条の規定による利子補給金の確定後において交付するものとする。

(利子補給金の返還)

第17条 市長は、この訓令の内容に反するとき又は利子補給金が過大に支払われたときは、利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(繰上償還及び延滞の報告)

第18条 農協は、交付対象者資金の繰上償還及び延滞の発生又は解消があったときには、速やかに生活維持資金繰上償還及び延滞報告書(様式第14号)を市長に提出するものとする。また、繰上償還の場合には、繰上償還後の期日別償還表(様式第7号)を添付することとする。

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の矢本町生活維持資金利子補給金交付要綱(平成16年矢本町訓令甲第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市生活維持資金利子補給金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第149号

(平成23年7月4日施行)