(趣旨)

第1条　市は、意欲と企業マインドを持った中核的担い手の育成確保を図るため、農業近代化資金を借り受けて農業経営の規模拡大を図る農業者に、農業経営規模拡大設備等取得資金(以下「設備等取得資金」という。)を融資した融資機関に対し、予算の範囲内で農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、宮城県が定める農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給補助金交付要綱(平成5年7月1日施行。以下「県要綱」という。)同事務取扱要領及び東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者」とは、農業を営む個人及び法人とする。

(利子補給金の交付対象資金)

第3条　利子補給金の交付対象資金は、農業経営の規模拡大を図るため、設備、機械等の取得を目的として借り入れる農業近代化資金(6号資金を除く。)をいう。

(貸付対象者)

第4条　貸付対象者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条に規定する農業経営改善計画等の認定を受けた農業者で、将来、本市農業の望ましい農業経営体となり得る者をいう。

(貸付条件)

第5条　融資機関が1農業者に貸し付ける設備等取得資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(利子補給金の交付期間等)

第6条　利子補給金の交付は、平成6年4月1日から平成18年3月31日までの間に利子補給承認された第3条に定める農業近代化資金に対して行うものとし、交付期間は、農業近代化資金の利子補給完了までとする。

(交付の申請等)

第7条　補助金等規則第3条の規定による利子補給金の交付申請は、農業経営規模拡大設備等取得資金利子補給契約書(様式第2号。以下「契約書」という。)を誘引することにより行い、かつ、補助金等規則第4条の交付の決定は、当該契約の締結によるものとする。

(利子補給金の額)

第8条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)、及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における設備等取得資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総額を年間の日数(365日)で除した金額をいう。)に、県要綱第7の定める利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(実績報告書)

第9条　補助金等規則第12条の規定による実績報告書の様式は、様式第3号によるものとし、融資機関は、上期に係るものは、同年7月31日、下期に係るものについては、翌年1月31日までに実績報告書1部に次の書類を添付して市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第10条　利子補給金は、補助金等規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。