2　融資機関は、毎年度約定利息の支払を確認した後、1月10日までに利子助成金支払請求明細書(様式第10号―2)を添付の上、利子助成金支払請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。ただし、融資機関が交付対象資金を貸付受入金又は貸付留保金として、貸付金の払出しを規制している場合、若しくは交付対象者が任意の繰上償還を行った場合には、それぞれ貸付受入金・貸付留保金受払調書(様式第10号―3)又は繰上償還案件利子助成金支払請求調書(様式第10号―4)も併せて添付するものとする。なお、融資機関が日本公庫の場合、上記の添付書類については、指定様式に代えて必要事項が記載された日本公庫の任意様式により提出できるものとする。

3　市長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第2項の届出口座に払い込むものとする。

4　融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

5　融資機関(日本公庫を除く。)は、利子助成金の支払終了後、市長が別に通知する期日までに、利子助成金支払完了報告明細書(様式第11号―2)を添付の上、利子助成金支払完了報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、交付対象資金の使途が農地の取得を含む場合は、作成した利子助成金交付対象者管理台帳の写しを農業委員会に送付し、利子助成金の交付決定状況を通知するとともに、利子助成金交付対象農地(以下「交付対象農地」という。)について転用のための譲渡があった場合、又は交付対象者の死亡、離農等の事態が発生した場合には、農業委員会から市長に速やかに報告がなされるよう連携を図るものとする。

3　市長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧その他物件の調査等を行うものとする。

4　市長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うものとする。

2　市長は、利子助成金条件変更申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を利子助成金条件変更通知書(様式第14号及び様式第14号―2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

3　融資機関は、交付対象者から任意の繰上償還があった場合は、交付対象資金繰上償還報告書(様式第15号)を作成し、繰上償還後の期日別償還表(融資機関が日本公庫の場合、必要事項が記載された書類)を添付して市長に報告するものとする。

4　融資機関は、交付対象の住所・名称に変更があった場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第16号)を作成し、市長に報告するものとする。

5　融資機関は、合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書及び利子助成金の受入口座届に準じ、市長に報告するものとする。

6　市長は、前各項の取扱いにより利子助成条件の変更を行った場合は、利子助成金交付対象者管理台帳を補正するものとし、第2条第2項の取扱いに準じて農業委員会に通知するものとする。

2　市長は、利子助成金交付期間内に次の事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

3　市長は、利子助成金の支払の一部又は全部を停止する場合は、利子助成金交付決定変更・取消通知書(様式第17号及び様式第17号―2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

4　利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は、返還すべき利子助成金額に返還の事由となる事実が発生した日から返還の日までの日数に応じ、当該利子助成金額につき年10.95％の割合で計算した加算金を付して、速やかに市長の指定する方法により返還するものとする。ただし、第2項第4号の場合については、加算金を付さないことができるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の矢本町農業経営基盤強化資金利子助成事業事務取扱要領(平成7年矢本町訓令甲第7号)又は鳴瀬町農業経営基盤強化資金利子助成事業事務取扱要領(平成6年4月1日)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。