(趣旨)

第1条　市は、積極的に農業に取り組む意欲と優れた経営力を有し、次代の農業を担う青年農業者を確保し、育成するため、新規就農者促進対策資金(以下「就農者促進資金」という。)を融資した融資機関に対し、予算の範囲内で新規就農者促進対策資金利子補給補助金(以下「利子補給補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、宮城県が定める新規就農者促進対策資金利子補給補助金交付要綱、(平成6年4月1日。以下「県要綱」という。)事務取扱要領及び東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「融資機関」とは、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行う農業協同組合をいう。

(利子補給補助金の交付対象資金)

第3条　利子補給補助金の交付対象資金は、就農者促進資金とし、農業部門の経営を始めるため、又は農業部門の経営改善を図るため、設備、機械等の取得を目的として借り入れる農業近代化資金(6号資金を除く。)をいう。

(利子補給補助金交付対象者)

第4条　利子補給補助金交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当し、農業経営を開始する者とし、今後、積極的に農業に取り組む意欲を有し、将来、本市農業を担う農業者となり得る者(以下「新規就農者」という。)をいう。

(利子補給補助金交付条件)

第5条　就農者促進資金利子補給補助金の交付条件は、次のとおりとする。

(利子補給補助金の交付期間等)

第6条　利子補給補助金の交付は、平成6年4月1日から平成18年3月31日までの間に利子補給承認された第3条に定める農業近代化資金に対して行うものとし、交付期間は、農業近代化資金の利子補給完了までとする。ただし、15年間を限度とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金等規則第3条の規定による利子補給補助金の交付申請は、新規就農者促進対策資金利子補給契約書(様式第2号。以下「契約書」という。)を誘引することにより行い、かつ、補助金等規則第4条の交付の決定は、当該契約の締結によるものとする。

(利子補給補助金の額)

第8条　利子補給補助金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における就農者促進資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除した金額をいう。)に、県要綱第8の定める利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(実績報告書)

第9条　補助金等規則第12条の規定による実績報告書の様式は、様式第3号によるものとし、融資機関は、上期に係るものについては同年7月31日、下期に係るものについては翌年1月31日までに、実績報告書1部に次の書類を添付して、市長に提出するものとする。

(利子補給補助金の交付)

第10条　利子補給補助金は、補助金等規則第13条に規定する額の確定後に交付するものとする。