(目的)

第1条　この規則は、市内に居住する小企業で事業資金を必要とする者に対して無担保、無保証人で市が融資のあっせんを行い、小企業者の健全な育成を図ることを目的とする。

(融資の対象)

第2条　常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業を主たる事業とするものについては、5人)以下の個人又は法人で次に該当するもの

(融資措置)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため宮城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)あっせんによって融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)、東松島市商工会と相互協力のもとに小企業者に融資あっせんを行うものとする。

(預託金及び保証限度額)

第4条　市長は、前条に規定する融資斡旋を行うため、毎年度予算に定める範囲内の金額を取扱金融機関へ預託するものとする。

(融資の申込み)

第5条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、小口融資あっせん申込書(様式第1号)に次の書類を添えて商工会を経由し、市長に申し出なければならない。

(融資あっせん額等)

第6条　第3条に定める融資あっせん額等は、次の表のとおりとする。

(保証料の補給)

第7条　融資は、すべて保証協会の信用保証を受けなければならない。

(損失補償)

第8条　市は、保証協会がこの規則に基づく信用保証により損失を受けたときは、別に定めるところにより損失を補償するものとする。

(融資の決定)

第9条　市長は、第5条の融資あっせん申込書を受理したときは、速やかに信用保証の可否につき保証協会と協議し決定するものとする。

(融資の使途)

第10条　この規則による資金の使途は、小企業者の事業運営上必要と認められる設備資金及び運転資金であって、かつ、企業の振興に益すると認められるものに限る。

(返還)

第11条　市長は、融資を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第2項に規定する保証料の補給を中止するとともに既に交付した補給金の一部又は全部を返還させることができる。

(事業状況の調査)

第12条　市長は、融資あっせんに係る事業について必要あると認めたときは、随時これを調査し、かつ、資料の提出を求めることができる。ただし、必要に応じ、商工会にこれを調査させることができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。