○東松島市商工会支援事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第166号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商工業の振興を図ることを目的として事業を行う東松島市商工会(以下「商工会」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条 補助対象事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条 東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

2 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 総会資料及び規約等

(交付の条件)

第4条 規則第5条の規定によるもののほか、次の条件を付する。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

2 規則第5条第1項第1号及び前項の規定による市長の定める軽微な変更とは、次のものをいう。

(1) 補助事業の内容の変更が、補助金額の増額を伴わず、又は20パーセント以内の補助金額の減額となるもの

(2) 経費の配分中、区分間又は種目間の経費の増減が区分又は種目金額の20パーセント以内のもの

(実績報告書)

第5条 規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書の様式は、様式第2号によるものとする。

2 前項の実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(補助金の交付方法)

第6条 補助金は、規則第15条ただし書の規定に基づき、概算払又は前金払により交付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の矢本町商工業振興対策事業補助金交付要綱(平成12年矢本町訓令甲第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月9日訓令甲第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助率

(1) 商工会補助金

定額 3,000,000円

会員割 1会員当たり5,000円

(ただし、平成18年度まで、旧町の合算額とする。)

(2) その他

その都度定める。

様式 略

東松島市商工会支援事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第166号

(平成18年4月1日施行)