2　入札執行者は、入札執行の完了に至るまで、入札会場を退席してはならない。

3　入札執行に当たっては、私語を慎むとともに、厳粛に執り行わなければならない。

2　代理人をもって入札をする場合は、必ず委任状を提出するものとする。

3　入札執行者が開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。

4　入札回数は、3回を限度とする。

5　前項に定める限度内において落札者がないときは、予定価格と最低入札との差が予定価格の10パーセント以内で、随意契約ができると認められる場合にのみ随意契約の折衝を行うことができる。

6　落札者が決定した際は、落札者名及び落札金額を読み上げるものとし、落札者が決定しないときは、各回とも最低落札金額を読み上げるものとする。

7　入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札後において入札執行の完了に至るまで休憩を求め、また、退席することができない。

8　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載するものとする。

3　落札決定した事業者は、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する課税事業者であるか、免税事業者であるかを契約書作成前に届け出る。

4　1億5,000万円以上の請負契約予定金額の場合は、東松島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年東松島市条例第45号)の規定により、議会の議決を経るまでは、仮契約とする。この場合において、議会で否決された場合は、仮契約は無効となる。

2　前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　落札者は、前項の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、納付書により現金を指定金融機関等へ納付し、領収書の写しを契約保証に関する届出書(様式第2号)に添付し、契約担当課に提出しなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当課に提出しなければならない。ただし、契約担当課がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。