(趣旨)

第1条　この訓令は、工事及び委託業務(以下「工事等」という。)の適正かつ効率的な施行を確保するため、東松島市が行う工事等の検査に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(検査の内容)

第2条　検査は、工事等の出来高を対象とし、当該出来高を直営工事にあっては工事実施設計書その他関係書類、請負工事にあっては請負契約書、図面、仕様書その他関係書類、委託業務(本市と他の地方公共団体間等における受託及び委託工事業務をいう。)にあっては委託契約書その他関係書類と対比して、その適否を判定するとともに、当該工事等が妥当であるかどうか調査するものとする。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次の各号のとおりとする。

(検査員)

第4条　第3条に規定する検査は、工事検査監又は工事検査室の職員若しくは工事検査員をして行うものとし、市長が命ずるものとする。

(兼職の禁止)

第5条　工事検査監及び検査室の職員等は、東松島市請負工事監督規程(平成17年東松島市訓令甲第170号)第2条に規定する監督員(以下「監督員」という。)と兼ねることができない。

(工事検査監及び検査室の職員等の心得)

第6条　工事検査監及び検査室の職員等は、検査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(検査の請求)

第7条　工事担当課長は、第3条に規定する検査の必要があるときは、工事検査執行依頼書(様式第1号)により、検査の請求をしなければならない。ただし、工事担当課員が工事検査員となるときは、この限りでない。

(検査の実施)

第8条　検査は、実地について行うものとする。

(検査の立会い)

第9条　検査は、立会者の立会いのもとに、行わなければならない。ただし、市長が立会いの必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事検査監及び検査室の職員等の権限)

第10条　工事検査監及び検査室の職員等は、検査に当たり、必要と認めるときは、工事の請負者に対し、工事の一部を破壊させることができるほか、請負者又は受託者(以下「請負者等」という。)に対し、書類及び資料の提出又は事実の説明を求めることができる。

(是正措置)

第11条　工事検査監は、検査の結果、是正を必要とする事項があった場合は、その旨を監督員及び請負者等に対し、工事検査指示書(様式第2号)により指示しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で指示することができる。

(検査の報告)

第12条　工事検査監は、検査の結果が合格となったときは、速やかに工事等ごとに次に掲げる区分に応じ、復命書及び履行確認調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(緊急の措置)

第13条　工事検査監及び検査室の職員等は、検査に当たり、事態が重大で、かつ、処理に急を要するときは、直ちに市長に報告し、その指示を受けて必要な措置を講じなければならない。ただし、急迫な事情があるときで、その暇がないときは、必要な措置を講じ、その旨を市長に報告することができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、市長が別に定める。