○東松島市建設工事に係る調査、設計等の契約の取扱いについて

平成17年4月1日

訓令甲第183号

建設工事に係る調査、測量及び設計並びに建設工事の監理(以下「調査、設計等」という。)を外注する場合の取扱いを、次のとおり定めたので、関係所管課所等に周知を図り、事務処理に遺憾のないよう願います。なお、この取扱いは、平成17年4月1日以後に契約を締結するものから適用するものとする。

1 契約書等の様式について

(1) 契約書の様式は、宮城県様式第1号及び様式第1号の2を準用するものとする。ただし、国、地方公共団体、公社又は公団等と契約する場合で、相手方の定めた書式によらなければならない場合は、その書式によるものとする。

(2) 契約書の作成を省略し、請書による場合は、宮城県様式第2号及び様式第2号の2を準用するものとする。

2 契約の方法について

調査、設計等の契約については、指名競争入札によることを原則とするが、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項各号を適用して、随意契約によることができる場合の基準については、東松島市建設工事に係る随意契約制度運営要領(平成17年東松島市訓令甲第185号)を準用するものとする。

3 工事の入札参加禁止等について

設計業務の受託(請負)者及びその者と資本、人事面等において関連があると認められる建設業者については、原則として、当該設計に係る工事の入札に参加させ、又は当該工事を請負わせてはならないものとする。

4 運用上の留意点について

(1) 秘密の保持について調査、設計等の業務の性質上、その秘密保持の重要性にかんがみ、契約の締結に際しては、委任(発注)者の承認を得ないで成果品を他人に閲覧させる等業務の成果の内容その他業務の実施上知り得た秘密を、絶対他に漏らすことのないよう受託(請負)者に対し、特に注意を促すこと。

(2) 適用の範囲について

この通達が適用される調査、設計等には、工事の施行に直接関連して施行されるもののほか、直ちに工事の施行に結びつくものではないが、将来における工事の施行を予定したいわゆる事業調査ないし、事業計画策定等の業務についても適用するものであること。

(3) 様式等について

1により定めた契約書及び請書の様式は、標準を示したものであるので、業務の種類、内容及び契約の相手方等に応じ、必要な加除訂正を行い、又は特記仕様書により補完する等して適正に運用されたいこと。

また、契約書又は請書に基づく提出書類等の様式については、様式第1号から様式第8号までを参照の上、契約の実情に応じ適宜修正する等して運用されたいこと。

(4) 適用規定について

調査、設計等の契約については、東松島市建設工事執行規則(平成17年東松島市規則第90号)は、適用されず、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)が適用されるものであるので、入札執行者、保証金、予定価格の設定、見積書徴取及び請書の徴取等の取扱いについて、十分に注意すること。

(5) 最低制限価格について

地方自治法施行令第167条の10第2項では、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要がある場合に、最低制限価格を設定できるとされているが、工事又は製造の請負の契約の中には、調査、設計等の契約は、含まれないので、本契約では、最低制限価格を設定することはできないものであること。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

東松島市建設工事に係る調査、設計等の契約の取扱いについて

平成17年4月1日 訓令甲第183号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第183号