○東松島市危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第191号

(趣旨)

第1条 東松島市は、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対して補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金の交付申請及び交付決定等は、この訓令の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀及び門柱をいう。

(2) 通学路等 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)第4条に規定する通学路及びこれに準ずる道路として市長が認めるものをいう。

(3) ブロック塀等実態調査 宮城県又は東松島市が行う調査で、ブロック塀等の状態によって、AからEまで5段階の判定を行うものをいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付対象となる者は、通学路等に面したブロック塀等及び市長が認める区域内にある道路に面したブロック塀等で、次に該当すると市長が認めたものの一部又は全部を除却する者、及びブロック塀等実態調査の調査結果報告書に従い一部又は全部を既に除却した者(除却前の存置状況を示す写真を提出できるものに限る。)とし、交付対象となる経費は、当該ブロック塀等の除却(以下「除却事業」という。)に要する費用及び当該ブロック塀等の除却跡地に対するブロック塀等以外の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の設置(以下「設置事業」という。)に要する費用とする。

ただし、当該者が除却後再びブロック塀等を築造する場合は、当該ブロック塀等が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定める構造基準に適合するものとする。また、その他の塀等を築造する場合においても、安全なものとしなければならない。

(1) 通学路沿いに設置され道路からの高さ1m(擁壁上の場合は0.6m)以上のもの。

(2) 平成14年度以降に行った、又は今後行うブロック塀等実態調査において総合評価が「D」又は「E」判定を受けたもの。

(補助金額等)

第4条 除却事業の補助金額は、道路からの見付面積1平方メートル当たり4,000円で1件当たりの補助限度額を150,000円とする。

2 補助対象となるブロック塀等の面積は、除却するブロック塀等の道路側からの見付面積(平方メートル)とする。ただし、鉄製フェンスとの混用塀については、鉄製フェンス部分の面積は、その見付面積の2分の1とする。

また、門柱については、その表面積の2分の1を補助対象とする。

3 設置事業の補助率は、3分の1で1件当たりの補助限度額を4,000円に設置延長(メートル)を乗じて算定した額又は100,000円のいずれか低い額とし、補助対象となる塀等の延長は、ブロック塀等の除却跡地に設置するブロック塀等及びコンクリート造等以外の軽量の塀等の延長とする。

4 補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(申請手続)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、当該工事の着手前に危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に定める図面等を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 除却するブロック塀等の位置図、平面図及び立面図及び求積図

(2) 設置する塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の位置図及び設置概要図

(3) 工事前の現場写真(除却するブロック塀等の状況が把握できるもの)

(4) 除却後再びブロック塀等を新築する場合は、その設計図

(5) 除却しようとするブロック塀等が他人の所有に係るものである場合は、所有者の承諾書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(決定の通知)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金等の交付の申請をした者に様式第2号により通知するものとする。

(計画の変更)

第7条 第5条の規定による申請をした者が計画を変更しようとするときは、危険ブロック塀等除却事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)により速やかに変更を届け出て、市長の承認を受けなければならない。

(計画変更の決定の通知)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容を審査し、補助金の変更交付することが適当と認めたときは、様式第4号により通知するものとする。

(完了検査等)

第9条 補助対象者は、事業が完了したときは速やかに危険ブロック塀等除却事業完了報告書(様式第5号)に次に定める図面等を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

(1) 除却するブロック塀等の位置図、平面図及び立面図及び求積図

(2) 工事前後の現場写真(除却するブロック塀等の状況が把握できるもの)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(補助金等の額の確定)

第10条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び検査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等金額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の規定による補助金等の額の確定後において、危険ブロック塀等除却事業補助金交付請求書(様式第7号)の届出により、補助金等を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助金交付の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 申請書の内容に偽りがあったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月9日訓令甲第7号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第191号

(平成23年7月4日施行)