(趣旨)

第1条　この訓令は、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童を始めとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対して、予算の範囲内において東松島市危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、避難路又は通学路等(以下「道路」という。)に面したブロック塀等で、次の各号のいずれにも該当すると市長が認めたものの一部又は全部を除却する者(当該ブロック塀等の所有者又はその同居する者に限る。)であって、同一敷地において過去にブロック塀等の除却に関する補助金の交付を受けていない者とする。この場合において、ブロック塀等の高さを減じる一部除却をするときは、当該ブロック塀等をその接する道路面からおおむね60センチメートル以下の高さにするものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ブロック塀等の除却(以下「除却事業」という。)に要する費用及び当該ブロック塀等の除却跡地に対するブロック塀等以外の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の設置(以下「設置事業」という。)に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(交付の申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該工事の着手前に危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、申請者に危険ブロック塀等除却事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条　申請者が計画を変更又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、危険ブロック塀等除却事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(計画変更等の決定の通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その内容が適当と認めたときは、危険ブロック塀等除却事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(完了の報告)

第10条　申請者は、事業が完了したときは速やかに危険ブロック塀等除却事業完了報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により完了報告書が提出されたときは、当該報告書等の書類の審査により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、危険ブロック塀等除却事業補助金交付請求書(様式第7号)の届出により、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。