(目的)

第1条　この訓令は、公共下水道、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設(以下「下水道」という。)の処理区域内で、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者又はし尿浄化槽を廃止して排水管を下水道に接続しようとする者若しくは合併処理浄化槽の設置区域内で、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金の融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進及び生活環境整備並びに公共用水域の水質保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(融資あっせんの条件)

第4条　申請者は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　資金の貸付額は、1戸につき100万円以内とする。ただし、賃貸住宅の所有者にあっては1戸につき100万円以内とし、その限度額は200万円とする。

(利子の補給)

第6条　融資あっせんに係る改造資金の利子は、市が補給する。

(償還の方法)

第7条　改造資金の償還は、融資を受けた月の翌月から60月以内において、毎月元金均等償還の方法により融資を受けた金融機関に返済するものとする。ただし、返済の途中で災害、震災風水害その他やむを得ない事由が発生した場合に限り、申請者は市長及び金融機関と協議の上、返済期間を延長又は短縮することができる。

(融資あっせんの申請)

第8条　申請者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第9条　第4条第4号に規定する連帯保証人は、資金の貸付額が100万円以下の場合は1人、100万円を超える場合は2人とし、市内又は隣接市町に居住する市町村民税所得割納税者であるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認め、かつ、借入れする金融機関が了承したときは、県内外に居住する親子又は兄弟姉妹であれば連帯保証人とすることができる。

(融資あっせんの決定)

第10条　市長は、前条の申請があったときは申請書類を審査し、金融機関と協議の上、融資あっせんの可否及び金額を決定する。

(融資の時期)

第11条　融資あっせんの決定をした者に対する金融機関の貸付けは、所定の工事完了後、水洗便所等改造完成検査済証(様式第4号)を確認の上、行うものとする。

(遅延利息)

第12条　貸付金を期限までに償還しない場合は、その期日の翌日から償還の日までの日数に応じ、年14パーセントの遅延利息を当該貸付けに併せて納付しなければならない。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。