○東松島市宮城県北部連続地震被災住宅再建補助金交付要綱

平成17年4月1日

訓令甲第36号

(目的)

第1条 市は、平成15年7月26日に発生した宮城県北部連続地震(余震を含む。以下「連続地震」という。)により被災した住宅の早期の再建を図るため、当該住宅を建替若しくは補修する被災者に対し、東松島市宮城県北部連続地震被災住宅再建補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

2 補助金の交付等に関しては、この要綱に定めるもののほか、宮城県北部連続地震被災住宅再建支援金交付要綱及び東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、以下の各号に該当する者で、次条に定める補助事業を行う者とする。

(1) 連続地震により被災した住宅(「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」の例により旧矢本町及び旧鳴瀬町が実施した家屋被害状況調査で「全壊」又は「半壊」に該当する損害として認定された住宅をいう。)で、自ら居住する住宅の所有者又はその住宅に居住する世帯の構成員

(2) 平成15年7月26日において旧矢本町及び旧鳴瀬町に住民登録を行っていた者

2 前項に定める者のほか、これに類する者と市長が認めた者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、連続地震により被災した住宅のうち、自ら居住する住宅の再建のために行う次に掲げる事業とする。

(1) 住宅建設事業

全壊若しくは半壊と認定された住宅(同一敷地内の母屋の機能に必要な別棟の浴室又は便所を含む。以下同じ。)の新築若しくは購入(県内において行うものに限る。)又は既存の当該住宅の床面積の5割以上の建替

(2) 住宅補修事業

全壊若しくは半壊と認定された住宅の補修又は床面積の5割未満の建替

2 補助対象事業は、全壊若しくは半壊と認定された住宅1棟につき、1回を限度とする。

3 補助対象事業は、平成18年7月31日までに完了しなければならない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 前条第1項第1号の事業

 東松島市内で実施した場合 限度額110万円

 東松島市以外の宮城県内で実施した場合 限度額100万円

(2) 前条第1項第2号の事業

 補助事業に要した経費が55万円以下の場合 実支弁額

 補助事業に要した経費が55万円を超える場合 限度額55万円

(補助金の交付申請)

第5条 規則第3条第1項の規定による補助金の交付申請は、様式第1号によるものとし、その申請期限は平成17年7月29日とする。

2 補助事業者は、補助対象事業の着手前に交付申請を行わなければならない。ただし、この要綱の施行前に補助対象事業に着手した者その他市長が適当と認める者は、補助事業の着手後又は完了後に同項の規定による申請をすることができるものとする。

第6条 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1項第1号の事業

 建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築確認済証の写し

 工事契約書等工事費を確認できるもの

 図面

 被災住宅の全体と解体部分の面積及び補助事業による住宅の全体及び建替部分の面積がわかるもの(第3条第1項第1号に規定する建替の場合に限る。)

 補助金の振込先となる口座を確認できるもの

(2) 第3条第1項第2号の事業

 建築基準法による建築確認済証の写し(建築基準法上必要な場合に限る。)又は補修工事説明書兼確認書(様式第2号)

 工事契約書等工事費を確認できるもの

 図面(作成している場合に限る。)

 補助金の振込先となる口座を確認できるもの

(交付の条件)

第7条 規則第5条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助対象事業を中止し又は廃止する場合には、様式第3号の承認申請書により、市長の承認を受けること。

(2) 次のからまでに掲げる事項を変更するときは、様式第1号により申請の上、市長の承認を受けること。

 申請者の氏名

 建設と補修の別

 事業場所

 補助対象経費(補助金の額に変更を伴う場合に限る。)

(3) 次の又はに掲げる事項を変更するときは様式第4号により、市長に変更の届け出を行うこと。

 申請者の住所

 補助金の振込先口座

(交付の決定)

第8条 規則第6条第1項の規定による交付決定通知は、様式第5号による。

(実績報告)

第9条 規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書は、様式第6号によるものとする。

第10条 規則第12条第1項の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 建築基準法による検査済証の写し(建築基準法上必要な場合に限る。)

(2) 請負工事代金の領収書等確定した工事費等を確認できるもの

(3) その他市長が必要と認めるもの

(額の確定)

第11条 規則第13条第1項に規定する額の確定は、様式第7号によるものとする。

(補助金の交付方法)

第12条 補助金は、規則第13条第1項に規定する額の確定後に交付するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度の補助金に適用する。

様式 略

東松島市宮城県北部連続地震被災住宅再建補助金交付要綱

平成17年4月1日 訓令甲第36号

(平成17年4月1日施行)