(目的)

第1条　この要綱は、東松島市農業委員会(以下「委員会」という。)において、農家の耕地関係の公証、農業委員の選挙人の認定、その他農家に関する事務処理の基礎とするために、その記録を正確に行う農家基本台帳の制度を定め、かつ処理する事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(農家基本台帳の備付)

第2条　委員会は10アール以上の現況農地を保有し耕作の業を営む農家について、農家基本台帳(以下「台帳」という。)を備え、その農業経営主につき、第3条に規定する事項を記載するものとする。ただし、当分の間10アール未満の場合でも、所有権、賃借権があるときは台帳を備えるものとする。

(台帳の記載事項)

第3条　委員会会長(以下「会長」という。)は台帳に、次に掲げる事項を記載する。

(台帳の様式)

第4条　台帳は農家世帯単位とし、様式は別に定める。

(台帳の管理)

第5条　台帳は行政区単位とし、かつ氏名アイウエオ順に編成する。

(農家名簿の備付)

第6条　行政区毎の台帳見出しとして、別に定める様式による農家台帳世帯別リストを備え付けるものとする。

(台帳の閉鎖)

第7条　会長は経営耕地面積が10アール未満となった農業経営主の台帳を閉鎖する。ただし、当分の間10アール未満となった場合でも、所有権、賃借権があるときは、この限りでない。

(台帳の改製)

第8条　会長は必要があると認めたときは、台帳を改正することができる。この場合には、消除又は修正された記載の移記を除くことができる。

(台帳の再製)

第9条　台帳が滅失したときは、直ちに職権で再製するものとする。

(閉鎖した台帳の保存)

第10条　第7条又は第8条の規定により閉鎖した台帳は、閉鎖した年月日順に編成し、保存するものとする。

(耕作面積証明書及び農家証明書の交付)

第11条　自ら、耕作面積証明書(軽油免税)若しくは農家証明書(建築確認)を受けようとする農業経営主又はその世帯員は、会長に対し交付申請をするものとする。ただし、自ら交付申請できないときは代理人選任届を添えて代理人により申請することができる。

(証明手数料)

第12条　前条の規定により、証明書の交付を受けようとする者はその申請書を提出する際に、東松島市手数料徴収条例(平成17年東松島市条例第51号)東松島市手数料徴収規則(平成17年東松島市規則第27号)により手数料を納付しなければならない。

(台帳の縦覧)

第13条　会長は、毎年3月1日から同月20日までの間、台帳をその指定する場所において農業経営主又はその世帯員の縦覧に供するものとする。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、別に縦覧期間を設けることができる。

(台帳の記載等)

第14条　台帳の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)は次に掲げる事項の事実に基づいて職権で行うものとする。

(農業経営主の変更)

第15条　農業経営主が、死亡、経営移譲、その他の利用により農業経営主を変更する場合は、別に定める様式により農業経営主変更申出書を提出するものとする。

(台帳の正確な記録を確保するための措置)

第16条　台帳に記載もれがあると知ったときは、別に定める様式により職権調書を作成し、職権により台帳の記載等を行うものとする。この場合、当該農業経営主に別に定める様式により職権記載等通知書を通知する。

(統計)

第17条　台帳に関する統計は、毎年定期的に行い次に掲げる事項について、その結果を作成する。

(保存年限)

第18条　第7条の規定により閉鎖した台帳は、その閉鎖した日から10年間保存するものとする。第8条の規定により台帳を改正した場合は従前の台帳についても、同様の扱いとする。