○東松島市基地対策審議会条例

平成17年12月22日

条例第177号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、東松島市基地対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(目的)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、航空自衛隊松島基地に起因する様々な問題について必要な調査、研究及び審議を行うとともに、その具体的解決方策を建議し、もって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織し、市民のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は、委員の4分の1以上の者から審議会の会議の招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。

3 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、基地対策を所管する課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会の会議に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

東松島市基地対策審議会条例

平成17年12月22日 条例第177号

(平成17年12月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 附属機関等
沿革情報
平成17年12月22日 条例第177号