○東松島市有償運送運営協議会設置要綱

平成17年8月23日

訓令甲第227号

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、有償運送の適正な運営の確保を通じ、東松島市の住民の福祉の向上又は交通空白地域の解消を図り、公共の福祉の増進を図るため、福祉又は過疎地有償運送の必要性、これらを行う場合における旅客から収受する対価その他自家用有償旅客運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため東松島市有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次の事項について協議する。

(1) 法第79条の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法第79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価に関する事項

(2) 法第79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関する事項

(3) 協議会の運営方法、自家用有償旅客運送のサービス内容その他自家用有償旅客運送に関し協議会が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は別表に掲げる委員によって構成し、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第4条 協議会委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

(役員)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選とする。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。

(運営)

第6条 協議会は、会長が招集し、議長となる。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

3 会長は、必要に応じ委員以外の者に協議会への出席を求め、その意見を聴くことができる。

4 協議会の議事は、委員の合議で決するが、協議が整わないときは、主宰者を除く出席委員の過半数で決定し、可否同数の場合には議長が決定する。

5 協議会の委員は、地域福祉の向上、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保し、もって地域福祉の向上に資するため、誠意を持って責任ある議論を行うよう努めるものとする。

6 協議会は原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(苦情処理)

第8条 有償運送に関する相談、苦情その他に対応するため、連絡・通報窓口を保健福祉部福祉課内に置く。

(守秘義務)

第9条 協議会の委員は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(協議結果の取扱い)

第10条 協議会において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

2 協議会において協議が調った場合には、申請者は速やかに関係運輸支局等へ申請を行うものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年8月23日から施行する。

附 則(平成18年10月1日訓令甲第60号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

東松島市有償運送運営協議会委員

区分

定数

国土交通省東北運輸局宮城運輸支局長の指名する職員

1人

宮城県保健福祉部長の指名する職員

1人

一般旅客自動車運送事業者の代表

1人

一般旅客自動車運送事業者で組織する団体の代表

1人

一般旅客自動車運送事業者の自家用自動車の運転者が組織する団体の代表

1人

住民の代表

6人以内

現に有償運送を行っている団体の代表

1人

民生委員代表

1人

市職員

2人

東松島市有償運送運営協議会設置要綱

平成17年8月23日 訓令甲第227号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年8月23日 訓令甲第227号
平成18年10月1日 訓令甲第60号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成20年3月31日 訓令甲第23号