○東松島市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成17年11月1日

訓令甲第235号

(目的)

第1条 この訓令は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見開始、保佐開始及び補助開始等の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前条に掲げる各法の規定に基づく市長が行う審判の申立て及びその申立てに要する費用

(2) 家庭裁判所が成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)を選任した後における成年後見人等に対する報酬の全部又は一部

(申立ての種類)

第3条 市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条)

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項)

(4) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項)

(5) 補助開始の審判(民法第15条第1項)

(6) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項)

(審判の申立ての事前調査等)

第4条 市長は、対象者について、その福祉を図るため次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の程度

(2) 対象者の配偶者及び二親等内の親族(三親等又は四親等の親族の存在が明らかな場合は、当該三親等又は四親等の親族を含む、以下「親族等」という。)の存否

(3) 親族等がある場合にあっては、親族等による対象者保護の可能性

(4) 対象者又はその親族等が当該対象者について審判の申立てを行う意思の有無

(5) 行政等が行う各種施策及びサービスの活用による本人に対する支援策の効果

2 前項第2号に係る調査にあたっては、様式第1号によって対象者の戸籍謄本等の交付を受けることにより存否を確認するものとする。

3 同条第1項第3号及び第4号に係る調査にあたっては、親族等に対し、様式第2号により、対象者の状況等を通知し、親族等自らが対象者の保護又は審判の申立てを行う意思の有無を確認するものとする。この場合において、親族等に自ら対象者の保護又は審判の申立てを行う意思がないときは、市長が審判の申立てを行うことについての同意書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

4 同条第1項の調査により、市長は、市長が審判の申立てを行う場合には、申立てに先立ち、次の事務を行うものとする。

(1) 対象者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人でないこと及び対象者が第三者と任意後見契約を締結していないことを確認する。

(2) 対象者の資産、収入等の調査を行い、資産状況調査票(様式第4号)を作成する。

(審判の申立て)

第5条 市長は、前条の結果を総合的に勘案して、特に必要があると認めるときは、審判の申立てを行うことができる。

(審判の申立てに要した費用の負担)

第6条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、前条の規定により市長が行った審判の申立てに要した費用を負担するものとする。

2 前項により市長が負担する費用は、次に掲げるものとする。

(1) 収入印紙代

(2) 登記印紙代

(3) 郵便切手代

(4) 診断書料

(5) 鑑定料(補助の場合を除く。)

(審判の申立てに要した費用の求償)

第7条 市長は、対象者の所得状況を勘案し、審判の申立てに要する費用の全部又は一部を当該対象者に負担させることが相当と判断したときは、当該審判の申立てと同時に、家事事件手続法第28条第2項に規定する費用の負担を命ずる審判(以下「費用負担命令」という。)について、審判申立費用に関する上申書(様式第5号)により家庭裁判所に提出し、あわせて申立てをするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではない。

(1) 対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者

(2) 審判の申立てに要する費用を負担することで生活保護法による要保護者となる者

(3) その他申立てに要する費用を負担することが困難であると市長が認めた者

2 市長は、家庭裁判所による費用負担命令があったときは、その費用負担命令を受けた対象者又はその関係者に対し、審査申立等に要した費用の請求について(様式第6号)により、当該費用を求償するものとする。

3 前項の審査申立等に要した費用の請求において、市長は、速やかに対象者又はその関係者に納入通知書を送付する。

4 前項による納入通知書は、特段の事情のない限り、後見人等が選任されてから、納期末日の30日前までに通知しなければならない。

5 納入期限は、後見人等が選任された日から2か月以内とする。

(親族等への情報提供)

第8条 市長は、第4条第4号の規定により親族等の審判の申立てを行う意思の有無を確認しようとする場合で、かつ、その目的が東松島市個人情報保護条例(平成17年東松島市条例第10号)第7条第3項各号のいずれかに該当する場合には、必要に応じ、氏名及び住所その他対象者の状況に係る情報を当該親族等に提供することができる。

(報酬の助成)

第9条 市長は、第5条の規定により市長が審判の申立てを行った対象者のうち次に掲げる者が負担する成年後見人等への報酬を助成することができる。

(1) 対象者が生活保護法に基づく被保護者

(2) 資産、収入等の状況から前号に準じると市長が認めるもの

2 前項による報酬の助成は、次により行う。

(1) 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第7号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、市長に提出する。

(2) 市長は、申請者の生活保護法に基づく生活保護受給の有無、収入及び資産等の状況を調査し、助成の可否を決定後、東松島市成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知する。

(3) 助成の額は、身上保護や金銭管理等に要する経費部分について必要な経費として、在宅者は月額28,000円の範囲内とし、施設入所者は月額18,000円の範囲内とする。

(4) 助成金の支払は、各年度毎に一括して行う。

(助成の中止及び返還)

第10条 前条により報酬の助成を受けている者で、成年後見人等への報酬を支払える状態になった時には、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出を受けた場合は、届出を受けた月から助成を中止する。

3 市長は、すでに支払った助成金のうち、助成を必要としなくなった月の助成金返還を求めることができる。

(その他)

第11条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成24年12月10日訓令甲第76号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

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東松島市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成17年11月1日 訓令甲第235号

(平成25年1月1日施行)