○東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程

平成17年12月26日

訓令甲第239号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づく職員の懲戒処分について、その基準及び審査等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。

(懲戒処分の基準等)

第2条 任命権者は、職員が法第29条第1項各号のいずれかの規定に違反したときは、当該行為の態様及び結果、故意又は過失の程度、公務内外に与える影響、当該職員の職責、過去の非違行為の状況、日頃の勤務態度等を総合的に考慮し、別表に規定する非違行為の種類に応じ同表に掲げる懲戒処分の基準に従い、当該職員に対し懲戒処分を行うものとする。

2 この訓令において、懲戒処分の軽重は、戒告、減給、停職、免職の順序による。

(非違行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第3条 任命権者は、職員が別表に掲げる非違行為に該当する行為を2以上行ったときは、当該非違行為に応じた同表に掲げる懲戒処分のうち、最も重い懲戒処分を行うものとする。

(情状等による加重等)

第4条 任命権者は、前2条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より、一段階重い懲戒処分を行うことができる。

(1) 職員の非違行為の態様が極めて悪質であるとき。

(2) 職員の非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

(3) 職員の非違行為が故意又は重大な過失と認められるとき。

(4) 職員が管理又は監督の地位にあるなど職責の度合いが特に重いとき。

(5) 職員が非違行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。

2 前項の規定に基づき一段階重い懲戒処分を行うときは、別表に掲げる非違行為の種類に応じ、同表に掲げる懲戒処分が戒告の場合にあっては減給、減給の場合にあっては停職、停職の場合にあっては免職とする。

(情状等による軽減等)

第5条 任命権者は、第2条又は第3条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より、一段階軽い懲戒処分を行うことができる。

(1) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2) 職員の非違行為が軽微な過失であると認められるとき。

(3) 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出るなど非違行為に対するその後の対応に誠意があると認められるとき。

2 前項の規定に基づき一段階軽い懲戒処分を行うときは、別表に掲げる非違行為の種類に応じ、同表に掲げる懲戒処分が免職の場合にあっては停職、停職の場合にあっては減給、減給の場合にあっては戒告とする。

(懲戒処分としない場合の取扱い)

第6条 任命権者は、職員の行為が別表に掲げる非違行為の種類に該当する場合であって、当該職員が行った当該非違行為の態様等に照らし、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該非違行為に応じた同表に掲げる懲戒処分に戒告が含まれているときに限る。)は、懲戒処分を行わないことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第7条 任命権者は、職員の行為が非違行為に該当する場合であって、別表に掲げる非違行為の種類に該当しないときは、当該行為に類似する非違行為に応じた懲戒処分に準じて当該非違行為に応じた懲戒処分を行うものとする。

(懲戒処分の手続)

第8条 任命権者は、懲戒処分を行うにあたっては、東松島市職員分限懲戒審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。

2 審査会は、任命権者の命により懲戒処分の対象となるべき事由の存否等について調査し、この訓令に規定する基準に従い処分の可否及び内容について審査を行うものとする。

3 審査会は、職員の行為がこの訓令に規定する非違行為に該当する場合であっても、その情状等によっては、この訓令に規定する基準にかかわらず、当該基準に規定する処分を加重し、又は行わず若しくはその程度を減ずるべき旨の意見を述べることができる。

(懲戒処分等を受けた者に対する昇給の取扱い)

第9条 懲戒処分を受けた者に対する昇給の取扱いは、懲戒処分を受けなかった場合にその職員が昇給すべき号俸数から次に掲げる号俸数を減じた号俸数により昇給を行なうものとする。ただし、減じた後の号俸数が1号俸に満たない場合、又は停職となった場合は昇給を行わない。

(1) 戒告 1号俸

(2) 減給 2号俸

(懲戒処分等を受けた者に対する勤勉手当の取扱い)

第10条 懲戒処分を受けた者に対する勤勉手当の取扱いは、東松島市職員の給与の支給に関する規則(平成18年東松島市規則第18号)第28条第7項第4号の規定を適用するものとし、その成績率は次に掲げるところによる。

(1) 戒告 100分の60

(2) 減給 100分の49.5

(3) 停職 100分の39

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、職員の懲戒処分の基準及び審査に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(東松島市自動車運転事故等職員の懲戒等に関する基準内規の廃止)

2 東松島市自動車運転事故等職員の懲戒等に関する基準内規(平成17年東松島市訓令甲第38号)は廃止する。

附 則(平成18年4月1日訓令甲第14号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月1日訓令甲第55号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年5月22日訓令甲第41号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年2月22日訓令甲第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条―第7条関係)

非違行為の種類

懲戒処分

一般服務違反関係

欠勤

正当な理由なく10日以内の勤務を欠いた場合

戒告、減給

正当な理由なく11日以上20日以内の勤務を欠いた場合

減給、停職

正当な理由なく21日以上の勤務を欠いた場合

停職、免職

遅刻・早退

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合

戒告

休暇の虚偽申請

病気休暇その他特別休暇について虚偽の申請をした場合

戒告、減給

勤務態度不良

勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合

戒告、減給

職場内秩序びん乱

暴行により職場の秩序を乱した場合

減給、停職

暴言により職場の秩序を乱した場合

戒告、減給

虚偽報告

事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合

戒告、減給

職務違反

法令等及び上司の職務上の命令に違反をした場合

戒告、減給

違法な職員団体活動

地方公務員法第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は市の行政機関の活動能率を低下させる怠業行為をした場合

戒告、減給

地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった場合

停職、免職

秘密漏えい

職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

停職、免職

個人の秘密情報の目的外収集

その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合

戒告、減給

政治的目的を有する文書の配布

政治的目的を有する文書を配布した場合

戒告

兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続きを怠り、この兼業を行った場合

戒告、減給

セクシャル・ハラスメント

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした場合

停職、免職

相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合

減給、停職

前記の場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

停職、免職

相手の意に反することを確認の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合

戒告、減給

パワー・ハラスメント

職場上の地位、人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職員に対し無視、冷遇、時間外勤務の強要、業務上のミスに対する必要以上の追及、雇用の不安感をあおる言動など、人権の侵害に当たるような行為(以下「嫌がらせ行為等」という。)を繰り返した場合

減給、停職

嫌がらせ行為等を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

停職、免職

嫌がらせ行為等により、相手又は同僚の就労意欲の低下及び職場環境を悪化させた場合

戒告、減給

公金公用物等取扱関係

横領

公金又は公用物を横領した場合

免職

窃取

公金又は公用物を窃取した場合

免職

詐取

人を欺いて公金又は公用物を交付させた場合

免職

紛失

公金又は公用物を紛失した場合

戒告

盗難

重大な過失により公金又は公用物の盗難に遭った場合

戒告

収賄

職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求若しくは約束した場合

免職

公用物損壊

故意又は重大な過失により公用物を破損した場合

戒告、減給

出火・爆発

過失により職場において公用物の出火、爆発を引き起こした場合

戒告

諸給与の違法支払・不適正受給

故意に法令に違反して給与等を不正に支給した場合及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして給与等を不正に受給した場合

戒告、減給

公金公用物処理不適正

自己保管中の公金の流用等公金又は公用物の不適正な処理をした場合

戒告、減給

コンピュータの不適正使用

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合

戒告、減給

公務外非行行為

放火

放火をした場合

免職

殺人

人を殺した場合

免職

傷害

人の身体を傷害した場合

減給、停職

暴行・けんか

人に暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかった場合

戒告、減給

器物損壊

故意に他人の物を損壊した場合

戒告、減給

横領

自己の占有する他人の物(公金及び公用物を除く)を横領した場合

停職、免職

窃盗・強盗

他人の財物を窃取した場合

停職、免職

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合

免職

詐欺、恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた場合

停職、免職

賭博

賭博をした場合

戒告、減給

常習として賭博をした場合

停職

麻薬・覚せい剤等の所持又は使用

麻薬・覚せい剤等の所持又は使用した場合

免職

酩酊による粗野な言動等

酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合

戒告、減給

淫行

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対象として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合

減給、停職

痴漢行為

公共の乗物等において痴漢行為をした場合

減給、停職

ストーカー行為

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条に規定するつきまとい等のストーカー行為をし、同法に基づく警察による警告を受けたにもかかわらず、なおストーカー行為を繰り返した場合

減給、停職

つきまとい等のストーカー行為を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

停職、免職

つきまとい等のストーカー行為をした場合

戒告、減給

交通事故・交通法規違反関係

飲酒運転

酒酔い運転

事故の有無にかかわらず、全ての場合

免職

酒気帯び運転

人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合

免職

人に傷害(重篤なものを除く)を負わせた場合、又は物損事故を起こした場合

停職6箇月、免職

上記の場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合

免職

酒気帯び運転をした場合

停職3箇月以上、免職

同乗者・幇助者

飲酒運転をすると知りながら、飲酒を勧めた場合

減給、停職、免職

飲酒運転をすると知りながら自動車を提供した場合、又は飲酒運転の自動車に同乗した場合

減給、停職、免職

飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)

人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合

減給、停職、免職

上記の場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合

停職、免職

人に傷害を負わせた場合

戒告

上記の場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした場合

減給、停職

無免許運転で人を死亡させ、又は人に重篤な傷害を負わせた場合

免職

最高速度違反30km(高速40km)以上の運転で、人を死亡させ、又は人に重篤な傷害を負わせた場合

免職

最高速度違反30km(高速40km)以上の運転で、人に傷害を負わせた場合

停職

最高速度違反30km(高速40km)未満の運転で、人を死亡させ、又は人に重篤な傷害を負わせた場合

停職

最高速度違反30km(高速40km)未満の運転で、人に傷害を負わせた場合

減給

交通法規違反関係等

悪質な交通法規違反をした場合

戒告、減給

上記の場合において、物の損壊に係る交通事故を起こして、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合

減給、停職

無免許運転をした場合

減給

上記の場合において、物の損壊に係る交通事故を起こした場合

停職

上記の場合において、事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合

免職

監督責任関係

指導監督不適正

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としても指導監督に適正を欠いていた場合

戒告、減給

非行の隠ぺい・黙認

部下職員の非違行為を知得していたにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した場合

減給、停職

東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程

平成17年12月26日 訓令甲第239号

(平成28年4月1日施行)