○東松島市児童生徒就学援助要綱

平成17年4月1日

教育委員会訓令甲第42号

(目的)

第1条 この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより義務教育の円滑な実施に資するため、東松島市が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において「児童・生徒」とは、次のとおりとする。

(1) 本市の区域内に住所を有し、かつ、本市の設置する小学校若しくは中学校に在学する者

(2) 本市の区域内に住所を有し、かつ、近隣の市町の設置する小学校若しくは中学校に在学する者

(3) 近隣市町の区域内に住所を有し、かつ、本市の設置する小学校若しくは中学校に在学する者

2 この訓令において「保護者」とは、児童・生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、後見人)をいう。

(援助対象者)

第3条 就学援助の支給対象となる者は、前条に定める児童・生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者から東松島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 次の各号のいずれかに該当し、教育委員会が別に定める所得以下であり、かつ要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者(以下「準要保護者」という。)

 前年度及び当該年度において、次の各号のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条に基づく市民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険税の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 世帯更正貸付補助金による貸付け

 以外の者で、次の各号のいずれかに該当する者

(ア) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(イ) 学校納付金の納付状態の悪い者、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

(ウ) 経済的な理由により欠席日数が多い者

(エ) その他経済的に困窮しており、就学に支障があると認められる者

2 次条第1項第4号に規定する新入学準備費の援助を受けることができる者は、前項の規定を満たし、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 当該年度の2月1日時点において、本市に住所を有している者

(2) 当該年度において、本市の設置する小学校6学年に在籍し、かつ、翌年度本市の設置する中学校への入学を予定している者

(3) 当該年度の3月31日までに市外への転出予定がない者

(援助費目及び支給額)

第4条 要保護者及び準要保護者(以下「要保護者等」という。)として認定された者に対し、次に掲げる費目を予算の範囲内で援助することとし、支給額は、国が毎年度予算化する要保護児童生徒援助費補助金標準単価及び国庫補助限度単価に準じて、毎年度教育委員会が定める。

(1) 学用品費等

 学用品費

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習教材を含む。)又はその購入費

 通学用品費

児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨がさ、上履き、帽子等)又はその購入費

 校外活動費(泊を伴わないもの)

児童又は生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(2) 校外活動費(泊を伴うもの)

児童又は生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(3) 修学旅行費

修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び修学旅行に参加した児童生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行障害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費、旅行取扱料金

(4) 新入学準備費

中学校入学予定児童が通常必要とする学用品、通学用品(カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上履き)又はその購入費

(5) 新入学児童生徒学用品費

新入学児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上履き)又はその購入費

(6) 医療費

学校保健安全法施行令第7条に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額

(7) 学校給食費

児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額

2 生活保護法第13条の規定による教育扶助受給者には、前項第1号第2号及び第7号の費目、同法第12条の規定による生活扶助受給者には第4号及び第5号の費目については支給しない。

3 第1項第4号に規定する新入学準備費の支給を受けた者は、当該準備費の支給を受けた次の年度において、同項第5号の新入学児童生徒用品費の支給を受けることができない。

(援助の申請)

第5条 就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める日までに、「就学援助受給申請書(以下「申請書」という。)」(様式第1号)に、証明書類等を添えて教育委員会へ提出するものとする。

2 前項による申請があった場合は、教育委員会は、教育的立場からの校長の意見に基づき「要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(以下「世帯票」という。)」(様式第2号)を作成する。

(認定)

第6条 教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、世帯票に基づきその内容を審査し、3月末日(ただし、新たに小学校へ入学する者については4月末日)までに認定を終了するものとする。

2 前項による認定の際は、教育委員会は、必要に応じ民生委員や福祉事務所長の意見を求めることができる。

(認定の通知)

第7条 教育委員会は、認定終了後、世帯票の一部を認定台帳として教育委員会に保管し、残りの1部を校長に送付してその結果を通知する。

2 教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒の個人ごとの支給額(実費を支給するものについては、確定までの予定額)を決定したのち「就学援助費支給計画通知書(以下「支給計画書」という。)」(様式第3号)を作成し、これを4月末日までに当該要保護及び準要保護児童生徒の通学する学校の校長に通知するとともに、校長を通じて保護者に対し、当該保護者に係る児童生徒が就学援助を受けることとなったことを速やかに連絡する。

(就学援助費の支給方法)

第8条 就学援助の支給は、教育委員会が適切な方法により、金銭又は現物で、直接要保護者等に対して行うものとする。

2 前項の他、校長が要保護者等から受領等について委任を受ける場合、校長は、適切な方法により、金銭又は現物で、直接要保護者等に支給するとともに、委任状を整理管理する。

3 第4条第1項第7号に規定する学校給食費の支給は、校長を通じ、市が保護者に代わって学校給食センターに支払うことにより、当該保護者に支給したものとみなすことができる。

(援助費の支給の時期)

第9条 就学援助の支給時期は、別に定める。

(年度途中の認定及び取消)

第10条 転入学者若しくは災害等により年度の途中において要保護及び準要保護児童生徒の認定を必要とする者については、第4条第5条及び第6条の例により、その都度速やかに追加認定等を行うものとする。

2 年度の途中において転出又は死亡等により援助を必要としなくなった場合は、認定を取消すものとし、その旨世帯票を整理する。

3 年度中途の認定又は取消しを受けた者の支給額は別に定める。

(就学援助費の返還)

第11条 市長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対しその全部又は一部を返還させることができる。

(補助機関)

第12条 支給事務について、教育委員会が校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び校長は次の事務を行うものとする。

(1) 校長は、教育委員会が作成した収支計画書に基づき援助費を支給する。

(2) 校長は、要保護者等に対して現金により支給した場合は、就学援助費個人支給明細書(様式第4号。以下「支給明細書」という。)を作成し、支給の都度整理する。

(3) 校長は、支給事務が完了したときは、支給明細書及び証拠書類等を教育委員会に提出し、その認定を受ける。

(4) 教育委員会は、支給事務の適正な執行を図るため、校長が行う支給事務について検査を行う。

(証拠書類の整備)

第13条 教育委員会(教育委員会の補助機関としての校長を含む。)は、保護者又は業者の請求書、受領書(ただし、医療費にあっては医療機関等の請求書及び受領書)及び支給明細書を他の関係書類とともに整理保存する。

(その他)

第14条 この訓令に定めのない事項は、教育委員会が定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月1日教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成20年1月28日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成20年9月26日教委訓令甲第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月31日教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日教委訓令甲第5号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年12月22日教委訓令甲第15号)

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

様式 略

東松島市児童生徒就学援助要綱

平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第42号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年4月1日 教育委員会訓令甲第42号
平成20年2月1日 教育委員会訓令甲第1号
平成20年9月26日 教育委員会訓令甲第5号
平成24年1月31日 教育委員会訓令甲第3号
平成29年3月17日 教育委員会訓令甲第5号
平成29年12月22日 教育委員会訓令甲第15号