○東松島市農作業標準賃金検討委員会設置要綱

平成17年6月27日

農業委員会訓令甲第9号

(設置)

第1条 本市における農作業標準賃金の額を定めるために東松島市農作業標準賃金検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 検討委員会は15人以内で組織する。

(委員)

第3条 委員には次に掲げる者を、東松島市農業委員会の(以下「委員会」という。)会長が委嘱する。

(1) 農作業委託者を代表する者5人とする。

(2) 農作業受託者を代表する者5人とする。

(3) 学識経験者2人以内とする。

(4) 関係機関の職員3人以内とする。

(任期)

第4条 委員の任期は委員会会長が定める。

(会長・副会長)

第5条 検討委員会には会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は会務を総理し、検討委員会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会長は会議を招集し、会議の議長となる。ただし、初回の会議は委員会会長が招集する。

2 検討委員会は第3条第1項第一号委員及び第二号委員それぞれ半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 検討委員会の議事は第3条第1項第四号委員を除く、委員の半数以上で決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

(意見書)

第7条 会長は検討の結果を意見書にして委員会会長に提出する。

2 会長は意見書を作成するため関係職員の意見を求めることができる。

(庶務)

第8条 検討委員会の事務は、委員会事務局において所掌する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会に関し必要な事項は委員会会長が定める。

附 則

この訓令は、平成17年6月27日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

東松島市農作業標準賃金検討委員会設置要綱

平成17年6月27日 農業委員会訓令甲第9号

(平成17年6月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成17年6月27日 農業委員会訓令甲第9号