(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定による申請は、様式第1号による指定介護予防支援事業所指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25の規定による届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては様式第3号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、様式第4号による指定介護予防支援事業所指定更新申請書により行うものとする。

(添付書類)

第5条　第2条から前条までに規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な手続を行うことができる。