○東松島市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年3月24日

訓令甲第13号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第5項、法第54条の2第5項、法第78条の2第6項、法第78条の4第5項、法第115条の11第4項及び法第115条の13第5項の規定に基づき、東松島市地域密着型サービスの円滑かつ適正な運営及び公正・中立性の確保のために必要な事項について調査、審議するため、東松島市地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項に関し、調査、審議を行うものとする。

(1) 地域密着型サービス等事業者の指定

(2) 地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の額

(3) 地域密着型サービス等に従事する従業者に関する基準

(4) 地域密着型サービス等事業の設備及び運営に関する基準

(5) その他地域密着型サービスの適正な事業運営に関する事項

(組織)

第3条 委員会は、東松島市地域包括支援センター運営協議会(以下「包括支援センター運営協議会」という。)の委員をもって構成する。

(任期)

第4条 委員の任期は、包括支援センター運営協議会の委員の任期を適用する。

(役員)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、包括支援センター運営協議会の会長及び副会長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(秘密保持)

第7条 委員又は委員であった者は、委員会において知り得た秘密及び個人情報について、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、保健福祉部高齢障害支援課において処理する。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行後、最初に開催される委員会の会議招集は、第6条の規定にかかわらず市長が招集する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第14号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

東松島市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年3月24日 訓令甲第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年3月24日 訓令甲第13号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成20年3月31日 訓令甲第23号
平成30年3月22日 訓令甲第14号