(目的)

第1条　この要綱は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条第4項の規定に基づき、屋外広告物条例(昭和49年宮城県条例第16号。以下「県条例」という。)に違反する道路上のはり紙(以下「違反はり紙」という。)の除却を適当と認める活動団体等に委任して行うことについて必要な事項を定め、美しく安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「活動団体」とは、本市域にある違反はり紙の除却を市に協力して行い、景観の維持に努め、違反屋外広告物の適正化を推進できる団体又はその他市長が適当と認める団体で、原則3人以上の構成員(満20歳以上に限る。)のものをいう。

(推進団体の認定)

第3条　市長は、違反はり紙の除却を行うことが適当であると認められる活動団体を違反広告物除却推進団体(以下「除却推進団体」という。)として認定することができる。

(認定書の交付等)

第4条　市長は、前条第2項による申請があった場合は、その内容を審査し、除却推進団体として適当と認めたときは、違反広告物除却推進団体認定書(様式第4号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第5条　除却推進団体は、申請書又は添付書類に記載された事項に変更が生じたときは、市長に違反広告物除却推進団体認定変更届出書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(認定の取消し)

第6条　市長は、除却推進団体としてふさわしくない行為があったと認められるときは、その認定を取消すことができる。

(違反広告物除却協力員)

第7条　除却推進団体として認定した団体の構成員は、市長の委任を受け、東松島市違反広告物除却協力員(以下「協力員」という。)として無償により違反はり紙の除却を行うものとする。

(委任事項等)

第8条　市長が、違反はり紙の除却について協力員に委任する事項は、除却推進団体が認定申請時に提出した違反はり紙除却活動計画書に記載した事項に限るものとする。

(疑義が生じたはり紙の取扱い)

第9条　協力員は、違反はり紙であるか否かについて疑義が生じた場合は、市長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(報告)

第10条　除却推進団体の代表は、違反はり紙除却活動計画書に記載した活動が終了したときは、違反はり紙除却活動報告書(様式第9号)を提出しなければならない。

(委任の取消し)

第11条　市長は、協力員としてふさわしくない行為があったと認めるときは、その者に対する委任を取消すことができる。

(証明証等の返還)

第12条　除却推進団体の代表は、協力員が委任期間の満了若しくは委任の取消しにより、その身分を失ったとき、又は除却推進団体が解散し、若しくは活動を中止したときは、協力員証明証及び腕章を速やかに市長に返還しなければならない。

(違反広告物除却協力団体の認定)

第13条　市長は、特に本市域にある違反はり紙の除却を積極的に行い、景観の維持・違反屋外広告物の適正化への貢献が組織的に期待できる除却推進団体を違反広告物除却協力団体(以下「除却協力団体」という。)として認定し、違反はり紙の除却を委任することができる。

(準用)

第14条　第8条、第9条及び第12条の規定は、除却協力団体について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。