○東松島市農政審議会条例

平成19年3月15日

条例第18号

(設置)

第1条 近年の農業の厳しい諸情勢を踏まえ、市の農政及び農業振興地域の土地利用を円滑に推進するため、東松島市農政審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について必要な調査及び審議を行う。

(1) 優良農地の確保及び各種事業の導入等に関すること。

(2) 農業振興地域の指定又は区域の変更若しくは指定の解除に関すること。

(3) 農業振興地域整備計画の策定又は変更に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、農業振興のための事業及び農業振興地域の整備に関し必要な事項

(組織)

第3条 審議会は、委員16人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業委員

(2) 農業団体役員

(3) 農業を営む者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第7条 審議会は、諮問された事項の調査及び審議の結果を遅滞なく市長に答申しなければならない。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、産業部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東松島市農政推進協議会条例の廃止)

2 東松島市農政推進協議会条例(平成17年東松島市条例第122号)は、廃止する。

(東松島市農業振興地域整備促進協議会条例の廃止)

3 東松島市農業振興地域整備促進協議会条例(平成17年東松島市条例第123号)は、廃止する。

附 則(平成20年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東松島市農政審議会条例

平成19年3月15日 条例第18号

(平成21年4月1日施行)