2　広告の掲載位置は、市ホームページのトップページのうちから、市長が指定するものとする。

3　広告の掲載枠数は、24枠とする。

2　前項に規定する掲載可能期間は、年度内において最長12月とする。

3　広告掲載の始期及び終期は、別途市長が定める日とする。

2　前項で規定する金額は、同月内における掲載日数の多少に関係なく一律の金額とする。

2　広告掲載希望者が第4条第3項に規定する枠数を超えるときは、市内に事業所等を有する企業及び自営業者を優先し決定する。なお、優先度が同等の場合は掲載希望月数の多いものを優先することができる。

2　広告の原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

2　前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、市長は広告主に対し、その賠償の責めを負わないものとする。また、納付済みの広告掲載料は返還しないものとする。

2　前項の規定により広告の掲載を中止するときは、広告主はホームページ広告掲載中止届(様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

3　第1項の規定により広告掲載を中止した場合は、納付済みの広告掲載料は返還しないものとする。ただし、複数月の広告掲載の決定を受けた広告主について、中止した日の属する月の翌月以降にかかる広告掲載料を既に納付している場合にあっては、当該納付済み広告掲載料を返還するものとする。

4　前項ただし書の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さないものとする。

2　市長は、前項の規定による届け出を受理した場合は、広告の変更内容を審査し、その結果をホームページ広告掲載内容変更承認通知書(様式第7号)又はホームページ広告掲載内容変更不承認通知書(様式第8号)により、広告主に通知するものとする。

2　前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。

3　広告掲載期間内に市長の都合で市ホームページを閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、広告掲載料を返還するものとする。ただし、閉鎖日数が1日未満の場合は、広告掲載料の返還は行わないものとする。

4　広告主の責めに帰さない理由により市長が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、広告掲載料を返還するものとする。ただし、閉鎖日数が1日未満の場合は、広告掲載料の返還は行わないものとする。

5　前各項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さないものとする。

6　前3項及び第4項の規定により還付する広告掲載料は、その30分の1に相当する額をもって日額の広告掲載料とみなし、日割りによって計算して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。