ア　指導方針で、就労指導(増収・転職指導も含む)を要すると決定された者のうち、生活保護受給者等就労支援事業の活用が有効と判断されたものについては、事業の内容説明を行い、本人の同意を得た上で就労支援を行うものとする。

イ　指導方針で、就労指導(増収・転職指導も含む)を要すると決定された者のうち、生活保護受給者等就労支援事業の活用を行わない者については、訪問調査等により、対象者の希望等を確認するとともに、求職確認票(様式第2号)を作成し、求職活動状況申告書(平成14年3月29日社援発第0329024号厚生労働省社会・援護局長通知)等により随時、求職活動状況を申告させ、積極的に就労指導を行う。なお、長期間にわたり口頭指導を行っているにもかかわらず、指導に従わず真剣に就労又は求職活動を行わない者に対しては、文書による指導や指示を行い、その結果、正当な理由もなく指示に従わない場合は、所要の手続きを経て保護の停止又は廃止を検討する等、手順を踏んだ指導を行う。