○東松島市事務決裁規程

平成19年3月30日

訓令甲第18号

東松島市事務決裁規程(平成17年東松島市訓令甲第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 市長又は次条により専決の権限を有する者に事故がある場合に一時その者に代わって決裁することをいう。

(3) 不在 出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(4) 課長等 市長事務部局の課長及びこれに準ずる職員をいう。

(専決)

第3条 副市長、部長及び課長等が専決できる事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、その事務の内容が専決事項に準ずるものと認められるものについては、専決することができる。

(専決の制限)

第4条 事務の内容が、次に掲げるものについては、前条の規定にかかわらず専決することができない。

(1) 市政の基本方針に直接影響を及ぼすような事項に関すること。

(2) 市長の特別の指示により処理する事項に関すること。

(3) 法令の解釈上、疑義のある事項に関すること。

(4) 異例に属し、又は先例となるような事項に関すること。

(5) 紛議、論争のあるもの又は将来これらの原因となるおそれのある事項に関すること。

(6) 将来において、市の義務負担が生ずると認められる事項に関すること。

(7) その他前各号に準ずる重要な事項に関すること。

(代決)

第5条 市長が不在のときは、担任副市長がその事務を代決することができる。

2 担任副市長が不在のときは、他の副市長がその事務を代決することができる。

3 両副市長が不在のときは、総務部長がその事務を代決することができる。

4 市長、両副市長及び総務部長が不在のときは、東松島市長の職務を代理する職員の順序を定める規則(平成19年東松島市規則第9号)に規定する者がその事務を代決することができる。

5 部長が不在のときは、当該事項を主管する課長等がその事務を代決することができる。

6 課長等が不在のときは、班長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第6条 前条の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事項又は新規に属する事項については、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項を除き、代決をしてはならない。ただし、緊急に処理する必要がある案件については、決裁者の直属の上位職位の決定を受けて処理することができる。

2 前項のただし書の規定にかかわらず、担任副市長が不在の場合は、他の副市長が代決することができる。

(後閲)

第7条 前条の規定により代決した事務で必要と認められるものについては、速やかに、上司の後閲を受けなければならない。

(準用)

第8条 市長の権限に属する事務と市長の権限に属する事務以外間の合議等決裁及び市長の権限に属する事務以外の所掌に係る事務決裁については、特別に決裁の指定がある場合を除き、この訓令を準用し決裁することができるものとする。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月1日訓令甲第32号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月4日訓令甲第18号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日訓令甲第53号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年6月15日訓令甲第37号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令甲第23号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日訓令甲第23号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月3日訓令甲第70号)

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日訓令甲第99号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日訓令甲第20号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日訓令甲第23号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月31日訓令甲第65号)

この訓令は、平成29年8月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令甲第13号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

共通事項

決裁事項

専決区分

副市長

部長

課長等

備考

(1) 庶務関係

事務事業の基本計画の決定

 

 

 

事務の進行管理

部に係るもの

課に係るもの

 

 

条例及び規則の制定及び改廃

 

 

 

総務部長合議

規程及び要綱等の制定及び改廃

 

 

決裁後総務課へ

専決処分の決定

 

 

 

総務部長合議

事務引継

部長

 

 

 

課長

 

 

 

その他の職員

 

 

 

告示(例規に係るものを除く。)、公告

重要なもの

軽易なもの

 

 

国、県、市町村その他公共団体及び関係団体との総合調整

重要なもの

軽易なもの

 

 

請願、陳情等の提出及び回答

重要なもの

定例的なもの

 

 

文書の処理

 

(1) 定例的で重要な事項の調査、報告、進達その他これらに類するもの

(2) 定例的で重要な事項の通知、申請、照会及び回答などの一般文書

(3) 定期的で重要な出版物刊行

(1) 定例的で軽易な事項の調査、報告、進達その他これらに類するもの

(2) 定例的で軽易な事項の指令、通知、申請、照会及び回答

(3) 定期的で軽易な出版物刊行

 

公簿等に基づく証明及び閲覧の許可

 

定例的で重要なもの

定期的で軽易なもの

 

許可、認可、承認、取消等の行政処分

 

定例的で重要なもの

定期的で軽易なもの

 

講習会、展示会、研究会、協議会等の開催後援又は加入

 

定例的で重要なもの

定期的で軽易なもの

 

保存期限を経過した文書の廃棄

 

 

 

管理する公印の使用

 

 

 

不服申立ての処理

重要なもの

軽易なもの

 

 

所管に係る施設の維持管理

 

 

 

管理する車両の運行

 

 

 

各種調査の実施及び統計

 

重要なもの

定期的で軽易なもの

 

その他庶務的事項

 

重要なもの

軽易なもの

 

(2) 人事関係

職員の配置

 

課等への配置

 

総務部長合議

職員の事務分掌、分担の決定

 

 

主幹相当職以下

 

年次休暇

部長

課長等

所属職員

出先機関職員についてはその長(連続する3日以内)

療養休暇、病気休暇、特別休暇

部長

課長等以下

 

総務課に届出書提出

旅行命令(県外及び宿泊を伴うもので、旅費支給があるもの)

部長

課長等以下

 

研修にかかるものは、総務部長専決

旅行命令(上記以外のもの)

部長

課長等

所属職員

研修にかかるものは、総務部長専決

証人等の旅行命令

部長

課長等

所属職員

 

附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼

 

軽易なもの

 

 

附属機関の委員等の旅行命令

 

 

 

時間外及び休日勤務命令

 

 

 

復命書

 

重要なもの

軽易なもの

研修にかかるものは、総務部長合議

職務専念義務の免除

部長

課長等以下

 

福利厚生にかかるものは、総務部長専決

営利企業等の従事許可

部長

課長等以下

 

 

特殊な身分証票の交付

 

 

 

(3) 財務関係

①予算

予算の流用

 

 

行政経営課長合議

予備費の充用

100万円未満

50万円未満

 

総務部長合議

②歳入

税・税外収入

調定及び納入通知

 

 

 

過誤納金の還付又は充当

 

 

 

督促状(催告状)

 

 

 

科目訂正

 

 

 

使用料・手数料の減免

 

 

 

不納欠損処分

 

 

 

全額市長決裁

寄附採納

10万円未満

 

 

 

国県支出金

補助事業の認可申請(事前協議)

 

 

総務部長合議

補助事業の認可(補助内示)

 

 

 

補助金交付申請(変更)

 

 

 

指令前着工

 

 

 

補助金交付決定(変更)

 

 

 

補助金交付請求(概算払請求)

 

 

 

実績報告

 

 

総務部長合議

不用品の売却

 

 

総務部長(資源物売却を除く。)合議

歳入歳出外現金・有価証券

 

 

 

還付、振替命令

 

 

 

③歳出

支出負担行為(支出決議)

1 報酬 2 給料 3 職員手当等 4 共済費 7 賃金

 

 

 

8 報償費

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

9 旅費

県外及び宿泊を伴うもの

部長

課長等以下

 

 

費用弁償

 

 

 

上記以外のもの

部長

課長等

所属職員

 

10 交際費

 

 

 

11 需用費

光熱水費

 

 

 

食料費

 

5万円以上

5万円未満

 

印刷製本費・修繕料

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

その他

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

12 役務費

通信運搬費

 

 

電話、電報、郵便料以外は、その他の整理区分による

その他

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

13 委託料

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

14 使用料及び賃借料

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

15 工事請負費

3,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

16 原材料費

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

17 公有財産購入費

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

50万円以上総務部長合議

18 備品購入費

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

19 負担金補助及び交付金

退職手当組合負担金、法令外負担金、一部事務組合負担金

 

 

 

保険給付費負担金


500万円以上

500万円未満


上記以外のもの

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

20 扶助費

生活保護費




その他の扶助費


500万円以上

500万円未満


21 貸付費

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

22 補償補填及び賠償金(賠償金を除く)

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

50万円以上総務部長合議

23 償還金利子及び割引料

過誤納金の還付




上記以外のもの

500万円以上

500万円未満


総務部長合議

24 投資及び出資金

500万円以上

500万円未満

 

総務部長合議

25 積立金

500万円以上

500万円未満

 

総務部長合議

26 寄附金

500万円以上

500万円未満

50万円未満

50万円以上総務部長合議

27 公課費

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

28 繰出金

500万円以上

500万円未満

50万円未満

 

歳入歳出外現金・有価証券

 

 

 

支出負担行為票(別に執行伺等ある場合)

 

 

 

支出命令票

 

 

 

科目訂正等

科目訂正

 

 

 

歳入の戻出・歳出の戻入

 

 

 

振替命令

 

 

 

工事請負契約

執行伺(起工の決定)

3,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

入札参加又は見積人の決定

300万円以上

300万円未満

50万円未満

 

閲覧による現場説明会

 

 

 

入札執行

 

 

 

請負契約締結伺

3,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

契約の報告

 

 

 

契約変更伺

3,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

監督員等の承認及び指名

 

 

 

着手届及び完成届等

 

 

 

完成検査復命

3,000万円未満

1,000万円未満

50万円未満

 

検査結果通知

 

 

 

工事目的物受領

 

 

 

工事以外の契約

執行伺

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

入札参加又は見積人の決定

200万円以上

200万円未満

50万円未満

 

閲覧による現場説明会

 

 

 

入札執行

 

 

 

請負契約締結伺

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

契約の報告

 

 

 

契約変更伺

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

監督員等の承認及び指名

 

 

 

着手届及び完成届等

 

 

 

完了検査復命

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

 

目的物等受領

 

 

 

公有財産関係

公有財産の取得処分、貸付及び不動産の借入れ

1,000万円未満

500万円未満

50万円未満

50万円以上総務部長合議

行政財産の用途変更又は用途廃止

重要なもの

軽易なもの

 

 

行政財産の目的外使用許可

重要なもの

軽易なもの

 

総務部長合議

公有財産毀損等に対する損害賠償の請求

 

 

 

別表第2(第3条関係)

個別事項

課名

事務の種類

副市長専決事項

部長専決事項

課長等専決事項

総務課

文書



文書取扱いに関する各課への指示

文書の収受及び発送

保存文書の保管及び閲覧の承認

不足料金を科せられた郵便物等の受領の可否の決定

他官公庁等からの依頼による告示公示等の決定

事務処理

各部の事務処理手続についての指示及び承認

各課の事務処理手続についての指示及び承認

方針の明らかな事務処理手続についての指示

職員の任免


臨時職員(任用期間6月以内のもの)の任免


職員の服務



職員の身元調査、徽章及び身分証明書の交付

職員の給与



共済組合掛金の徴収

退職手当組合、共済組合に対する加入資格の得喪及び受給金の請求

職員手当等に係る届出の受理及び認定

職員の福利厚生


職員の健康管理

職員の健康診断結果に基づく就業禁止及び復職の措置

職員の保健衛生に関する調査

職員の健康診断の実施

共済組合の職員に対する貸付金裁定通知書の申込者への交付

共済組合貸付弁済金の徴収

職員研修


職員研修計画の決定

職員研修の実施

総合調整

庁内各種行事の総合調整


部課長会議の招集

議案



議会に提出する議案の編成

条例規則



条例、規則等の審査及び指導

各種法令、市例規集の加除

公用車の管理



庁内車両の管理監督

庁用マイクロバスの使用許可

広報広聴


広報計画の決定

広報編集方針の決定

広報資料の収集及び調査

広聴資料の収集及び調査

行政経営課

事務改善


各種改善計画の策定

各種改善資料の収集、改善計画の実施

行政改革

行政改革の計画策定、推進及び調査


行政改革の調査

予算編成


臨時職員等の賃金の決定

予算編成資料の収集

会計管理者等への議決予算の送付

予算執行計画案の調製

資金計画案の調製

予算統制

予算執行状況の調査



備品消耗品の統制



備品、消耗品の規格の決定

消耗品その他それに関する単価の決定

消耗品等物品購入の発注(各課等全部)

地方交付税



基礎数値の報告

市債


市債の申請及び変更申請

市債の借入

市債の許可申請

財産取得管理



登記のために必要な各種謄抄本及び資料の請求

市有財産及び物件の災害共済の加入等

地籍調査


境界認定

境界認定の立会い

庁舎管理

庁中取締に関する指示

庁内施設の営繕の決定


庁内防火取締に関する指示及び承認

庁内外の清掃

庁内施設の小営繕

事務室、会議室等の使用許可

庁舎敷地内の駐車の管理及び使用の承認

その他


財政状況の公表

一時借入金の借入れ

土地開発公社との連絡調整

指名競争入札参加者の登録

防災課

防災


防災予防運動の計画及び実施

災害現場等の出動点検

防災広報無線による広報

消防情報及び消防統計

交通安全


交通安全の計画策定

交通安全に関する啓発

交通安全指導隊の育成

防犯


防犯実働隊の監督

防犯に関する啓発

防犯実働隊の育成

市民協働課

住民活動の支援


地域づくり、まちづくり支援に関する情報収集、調査

NPOに関する情報収集、調査

人材育成に関する情報収集、調査

住民活動支援のための情報収集、調査

男女共同参画推進


男女共同参画推進計画の推進、調整

男女共同参画事業の情報収集、調査、実施

復興政策課

企画


総合計画資料の収集調査

総合計画の変更で軽易なもの

震災復興計画資料の収集調査

震災復興総合計画の変更で軽易なもの

基本政策に及ぼす影響の少ない資料の収集調査

各部等の連絡調整に係る事務的処理に関すること。

国土利用計画



土地利用に係る調査

庁内調整


経営会議の招集

庁内各種事務事業の総合調整


情報化推進


情報化推進計画の総合調整

情報化推進に係る調査及び開発

統計


任意統計調査の計画決定

指定統計調査の実施

市以外の任命に係る統計調査員の内申

各種統計資料の収集

統計調査員に対する指導研修

統計調査員に対する事務連絡

基地対策



自衛官募集に関する事務

復興都市計画課

都市計画


都市計画の決定若しくは変更に係る測量又は調査のための立入

都市計画法(昭和43年法律第100号)による建築物の建築等制限

開発整備



都市整備に係る用地の一時占用及び借用

市民課

戸籍及び住民記録等


戸籍法及び住民基本台帳法違反事件通知

犯罪事項に関する通知

不法入国、不法残留容疑者の入国管理事務所への通報

戸籍法に基づく事務の処理及び謄抄本の交付

住民基本台帳法に基づく事務の処理及び謄抄本の交付

人口動態調査令に基づく人口動態調査表の作成及び報告

印鑑の登録及び印鑑証明書の交付

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の施行に関する次のこと

ア 埋葬、火葬及び改葬の許可及び許可証の交付

イ 墓地管理者からの報告の受理

国民年金



国民年金法の施行に関する次のこと

ア 被保険者の資格得喪失、住所・氏名等の変更受理及び社会保険事務所への進達

イ 免除申請書、裁定請求書の受理及び社会保険事務所への進達

ウ 国民年金法施行令第2条の規定により市長が行うこととされる事務の処理

電子証明



電子証明書の交付

臨時運行



臨時運行の許可

国民健康保険事業



国保被保険者証の作成交付

出産育児一時金、葬祭費の申請書の受理



国庫負担補助金等の交付申請及び請求

被保険者証の交付

診療報酬請求書の審査及び請求書の整理保存

療養費の支給申請の受理及び審査

高額医療費貸付申請の受理及び審査

市民相談



市民窓口相談の実施

後期高齢者医療給付事業


後期高齢者医療に関する国庫負担金等の交付申請及び請求


税務課

税の賦課徴収


県民税の賦課に伴う決定又は変更について県知事に対する報告

県民税関係諸報告

課税資料の調査

各種報告書の処理

特別徴収義務者の指定

税の特別徴収に係る払込金融機関の指定

特別徴収税額の通知

市税等に係る調査検査の実施

納税管理人申告書の処理

課税台帳の登録整理

地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の規定による所得額等について税務署長に対する通知

法人の設立、解散等届書の処理

法人市民税資料通知

固定資産の評価

固定資産価格等の決定

固定資産課税台帳の縦覧

固定資産概要調書

評価実施調査計画

総務大臣決定通知

固定資産評価実施調査

固定資産異動処理

価格決定通知

価格の登録

原動機付自転車に関する事務



原動機付自転車の登録番号票の交付

原動機付自転車の異動の関係市町村への通知

収納対策課

税の徴収


市税等の徴収計画

市税等の徴収猶予の決定又は取消し

延滞金延滞加算金の減免

納税等の督促及び催告

繰上徴収の決定

他市町村に対する徴収の嘱託又は受託徴収金の送金

滞納処分

不動産の差押え処分、滞納処分についての審査請求に対する決定

動産、自動車等の差押え及び換価処分

債権等の差押え及び換価処分

過誤納金及び還付金



過誤納免税等による還付の処理

環境課

環境衛生清掃


そ族昆虫駆除の計画

衛生思想の普及啓発

そ族昆虫駆除の実施

清掃


廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関する次のこと

ア 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の許可並びにその取消し及び業務停止

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関する次のこと

ア 事業活動に伴う一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示

イ 報告の徴収及び立入検査

狂犬病予防



狂犬病予防の啓発

抑留犬の公示

犬の登録申請その他諸届の処理

火葬



分骨証明書の交付

福祉課

社会福祉


東松島市社会福祉協議会との連絡調整

民生委員に対する要保護者に関する資料の作成及び民生委員職務に関する指示

社会福祉関係団体(東松島市社会福祉協議会を除く。)との連絡調整及び育成、指導

戦傷病者、戦没者遺族等の援護

日本赤十字社東松島市地区分区事務

災害義援金の受付及び交付決定通知

災害援護資金現況調査の実施

その他福祉関係進達

社会福祉法人


指導監査実施通知

監査結果の復命

指導監査実施計画の策定

現況報告書の提出依頼

行旅病人及び行旅死亡人



行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)による行旅病人及び行旅死亡人の措置

高齢障害支援課

高齢者福祉


介護保険外高齢者福祉サービスの利用決定及び変更

介護保険外高齢者福祉サービスに係る費用負担の決定及び変更

敬老祝金及び特別敬老祝金の支給決定

介護保険外高齢者福祉サービス事業の実施

介護


介護サービス利用に係る負担額の減免

東松島市地域包括支援センター運営協議会の開催

地域密着型サービスの指定及び更新に関する事務

介護保険の啓発

主治医意見書の作成依頼

介護認定審査会への判定依頼

要介護認定及び通知

介護施設等への認定調査依頼

支援事業者への認定関係資料の提供

介護保険証の交付

介護予防事業の実施に関する事務

医療費助成



心身障害者医療費の助成資格者の認定及び支給決定

障害福祉



福祉交流プラザの管理・運営に関すること

障害者等福祉交通費助成券の交付

子育て支援課

医療費助成




子ども医療費の助成資格者の認定及び支給決定

母子・父子家庭医療費の助成資格者の認定及び支給決定

手当等




児童手当の認定及び支給決定

児童扶養手当の認定及び給付金の支給決定

放課後児童クラブ



放課後児童クラブの入退所及び負担金の決定

健康推進課

保健活動



保健・栄養指導の計画及び実施

健康づくりの計画及び実施

こころの健康相談事業の実施

自死対策事業の実施

予防衛生



予防接種の計画及び実施

各種検診の計画及び実施

献血



献血の推進

建設課

土木建設及び道路橋梁


工事のための通行禁止又は制限

道路、橋梁及びその附属物件の一時占用軽易な工事の決定

道路管理者以外の者が行う工事施行承認

市道の占用許可

土木工事用諸材料の試験及び検査

土木用自動車の運行管理

土木資材の保管、管理

工事施行上の指示監督

各種工事の設計

道路台帳の整備保管

測量のための土地立入

道路占用更新許可

ガス、水道等の各戸引込地下埋設管の道路占用許可

既設占用物件の維持補修に係る掘さく許可

道路橋梁の維持管理



道路橋梁の補修計画

道路橋梁の小破補修工事の施行

小規模な道路橋梁の補修工事

市道に関する市民よりの軽易な苦情の聴取と処理

公園



公園の使用許可及び使用制限

公園の維持管理

区画整理



土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による建築行為等の制限

組合施行土地区画整理事業計画の縦覧公告等

建築住宅課

公営住宅の管理


公営住宅の維持管理

公営住宅入退居者の敷金の徴収及び返還

収入超過者及び割増賃料の資料調査

その他



建築確認申請の進達

下水道課

下水道事業の管理

下水道の供用及び処理開始の公告

下水道の使用許可及び使用制限

私道への下水道布設申請の採否の決定

下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項及び第29条第1項の規定による許可

下水道事業に係る受益者負担金賦課対象区域の決定及び公告

下水道事業に係る受益者負担金の減免基準以外の減免

下水道使用料の徴収

下水道使用料の排水汚水量の認定

下水道事業に係る受益者負担金の納付代理人の決定

下水道事業に係る受益者負担金の減免基準による減免

下水道事業に係る受益者負担金の徴収猶予

下水処理施設の管理


排除汚水の改善命令

下水道への下水の排除の停止

排水設備等工事責任技術者及び排水設備等工事指定店の指定等

下水道に係る除害施設の新設等の申請

排除汚水の一時停止命令

水洗便所改造資金の融資あっせん

排水設備の接続の特例の決定

排水設備の諸手続及び新設等の確認

排水設備の工事検査

下水道に係る除害施設の新設等の確認

取付管の設置等

水質の認定

下水道整備に係る用地の一時占用及び借用

占用関係の原状回復の必要な指示

下水道台帳の閲覧許可

下水処理場の維持管理

下水処理場の水質、水量等処理状況の報告

下水処理場の異常水の発生時の処理

農林水産課

農政

農業振興基本計画に基づく計画

米穀の計画出荷及び政府売渡事務の処理

農業関係諸団体の連絡調整

農業振興基本計画に基づく計画の実施

農業研究団体の育成指導

制度資金の活用指導

農産物の需給拡大

生活改善指導

各種講習会の開催

畜産


家畜振興計画に基づく実施計画

家畜伝染病発生による家畜の異動禁止

畜産業の技術指導

家畜振興計画の実施

飼育及び保健衛生指導

農業土木


測量のための土地立入

農道台帳の整備保管

農道の維持管理

病害虫防除



農作物病害虫の技術指導

病害虫の発生予防

林業


造林計画の策定

保安林内作業許可申請書の進達

森林思想普及計画の決定

火入れ許可

市有林の維持管理

林業用種子及び種苗の斡旋

国土緑化運動の推進

火入れ許可に伴う隣接市町村及び関係機関への連絡

立木伐採許可申請書の進達

林道の維持管理

林道台帳の整備保管

特別狩猟、野鳥飼育許可

水産業

漁業振興基本計画及び実施計画

水産業関係諸団体の連絡調整

漁船損害保険及び各種漁業許可の副申

水産業団体の育成指導

沿岸漁業振興に関する指導奨励

沿岸漁民生活改善指導

養殖漁業研究会活動等育成指導

漁業振興計画策定事務の指導

漁船損害保険及び各種漁業許可申請の事務指導

商工観光課

商工業の振興


商工業関係諸団体の連絡調整

中小企業団体の融資に関すること。

商工業振興事業の実施

商工業関係の相談及び各種調査

商工団体の育成指導

計量思想の普及指導及び定期検査

中小企業に対する制度資金の融資あっせん及び進達

観光

観光客誘致宣伝の計画決定

各種催物の決定

観光の宣伝及び照会

観光みやげ品の紹介及びあっせん

観光団体の育成指導

企業誘致



企業誘致の推進に関する資料収集及び調査

労働



雇用施策の調査研究

就職相談及び雇用に関する情報提供

東松島市事務決裁規程

平成19年3月30日 訓令甲第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成19年3月30日 訓令甲第18号
平成19年7月1日 訓令甲第32号
平成20年3月31日 訓令甲第23号
平成21年3月31日 訓令甲第26号
平成23年7月4日 訓令甲第18号
平成23年12月28日 訓令甲第53号
平成24年6月15日 訓令甲第37号
平成25年3月29日 訓令甲第23号
平成26年3月24日 訓令甲第23号
平成27年9月3日 訓令甲第70号
平成27年12月28日 訓令甲第99号
平成28年3月28日 訓令甲第20号
平成29年3月24日 訓令甲第23号
平成29年7月31日 訓令甲第65号
平成30年3月22日 訓令甲第13号