○東松島市臨時職員取扱要綱

平成19年3月30日

訓令甲第21号

東松島市臨時職員取扱要綱(平成17年東松島市訓令甲第35号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市臨時職員の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 正規職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の2の規定により正式に任用された職員をいう。

(2) 臨時職員 法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員をいう。

(3) 所属長 東松島市行政組織規則(平成19年東松島市規則第5号)第2条に規定する課の長をいう。

(任用の範囲)

第3条 臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(1) 災害その他重大な事故等により正規職員が欠けた場合

(2) その職が臨時的任用を行う日から1年未満の期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合

(3) 育児休業法第6条第1項に規定する臨時的任用を行う必要がある場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた場合

(職務内容)

第4条 臨時職員の職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 設計浄書事務又は集計検査事務等の事務的補助を行う者、各種事業や行事を実施する場合の事務的補助を行う者

(2) 保育士、保健師、栄養士等資格免許を必要とする業務の補助を行う者

(3) 現業の労務作業に従事する者

(任用期間)

第5条 臨時職員の任用期間は、6月以内とし、期間の更新は、6月を超えない範囲内で行うことができるが、再度更新することはできないものとする。

(任用計画)

第6条 各部長は、翌年度における臨時職員の任用について、任用計画(変更)承認申請書(様式第1号)を作成し、別に定める日までに総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 各部長は、前項による承認を受けた任用計画を変更する必要があるときは、速やかに任用計画(変更)承認申請書(様式第1号)を総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

(任用手続)

第7条 臨時職員を任用しようとするときは、所属長が、任用調書(様式第2号)及び任用一覧表(様式第3号)を作成し、その所属する部の長の合意を得た後に、任用開始予定7日前までに総務部総務課長を経由の上、総務部長の承認を得なければならない。任用期間の更新の場合も、同様とする。

2 臨時職員の任用及び退職(任用期間の満了による退職を除く。)は、任命権者が発令書を交付して行うものとする。

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務時間は、1日7時間45分以内とする。

2 臨時職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずる必要があるときは、正規職員の当該勤務状況を踏まえ、必要最小限度の範囲内で命ずるものとする。

3 臨時職員の勤務を要する日及び勤務時間の割振りは、正規職員の勤務を要する日及び勤務時間の割振りに準じて、所属長が行うものとする。

(給与)

第9条 臨時職員の賃金は、予算の範囲内で総務部長が別に定める。

2 臨時職員が時間外に勤務したときは、割増賃金を支給する。この場合において、支給する割増賃金の計算は、時給支給者にあっては時給額に正規職員が受ける支給割合を乗じて得た額を、日額支給者にあっては日額を勤務時間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)に正規職員が受ける支給割合を乗じて得た額を時給額とみなし、月額支給者にあってはその月額を給与月額とみなし、正規職員が受ける時間外勤務手当の計算の例により算出した額とする。

3 臨時職員の通勤賃金の支給に関して、市長が別に定めたときは、これを支給することができる。

(給与の減額)

第10条 臨時職員が勤務しないときは、その時間の給与を前条第2項の計算の例により算出される1時間当たりの給与額を減額する。ただし、公民権の行使等の場合で所属長の承認があったときは、この限りでない。

(休暇)

第11条 臨時職員には、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、別に定めるところにより、年次有給休暇を与えるものとする。

(退職手当)

第12条 臨時職員に対する退職手当の支給については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年宮城県市町村職員退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(懲戒)

第13条 臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。

(服務)

第14条 臨時職員の服務は、原則として正規職員の例による。

(社会保険及び労働保険の適用)

第15条 臨時職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(災害補償)

第16条 臨時職員の公務上の災害に対する補償に関しては、東松島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年東松島市条例第34号)の定めるところによる。ただし、当該職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、当該法令の定めるところによる。

(総務部長の権限)

第17条 総務部長は、随時臨時職員に関し、調査を行い、適正な取扱いが行われるよう各部長を指導し、又は必要な措置を命ずることができる。

(その他)

第18条 この訓令に定めるもののほか、臨時職員に関し必要事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令甲第32号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月22日訓令甲第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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東松島市臨時職員取扱要綱

平成19年3月30日 訓令甲第21号

(平成28年4月1日施行)