(設置)

第1条　市政運営の基本方針及び重要施策に関するトップマネジメント機能を充実し、都市経営の観点から迅速かつ戦略的な方針決定を行うとともに、決定事項を着実に実行するため、経営的な視点と組織横断的連携を重視した東松島市行政経営会議(以下「経営会議」という。)を置く。

(所掌事務及び付議事項)

第2条　経営会議は、次に掲げる事項を審議し、方針決定を行い、必要な事項について部課長等(東松島市行政組織規則(平成19年東松島市規則第5号)第2条に規定する部及び課の長、会計管理者、会計課長、教育長、教育部長並びに議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長)に指示し、又調整を行う。

(主宰及び構成)

第3条　経営会議は、市長が主宰し、市長、副市長、教育長及び次に掲げる職にある者をもって構成する。

(会議)

第4条　経営会議は、毎月第3月曜日に開催する。ただし、市長が必要と認めるときは、開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議手続)

第5条　部長は、所管事項のうち、経営会議に付議すべき事案があるときは、様式第1号(経営会議付議申請書)にその要旨を明記し、添付資料を添えて復興政策部長に提出するものとする。

(経営会議の記録及び決定通知)

第6条　復興政策部長は、経営会議の審議過程を記録するとともに、決定事項について、様式第2号(経営会議決定通知書)により付議申請者に通知するものとする。

(経営会議決定事項の伝達及び遵守義務)

第7条　市長は、経営会議を開催した場合には、復興政策部長に命じ、部課長等へ経営会議決定事項を伝達させ、庁内の意思疎通を図るものとする。ただし、機密事項については、この限りでない。

(処理状況調査及び報告)

第8条　市長は、復興政策部長に命じ、経営会議決定事項の処理状況を調査させ、又は報告を求めることができる。

(庶務)

第9条　経営会議の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、経営会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。