(目的)

第1条　この訓令は、身分証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「身分証明」とは、東松島市に本籍を有する者に係る民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始の審判及び破産法(平成16年法律第75号。以下「新破産法」という。)の規定による破産手続開始決定の有無についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条　身分証明は、身分証明書(様式第1号)により行う。ただし、成年被後見人及び前条第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者並びに前条第3項の規定により、従前の例によることとされる者又は破産者(以下これらを「成年被後見人・破産者等」という。)である者に係る身分証明書は、その旨を明示するため、身分証明書の記載の一部を訂正して行うものとする。

(身分証明書の交付)

第4条　交付請求は、戸籍事項証明等交付申請書によらなければならない。ただし、郵送による交付請求については、同申請書に代えて、便宜な方法によることができる。

(名簿の備付け)

第5条　市長は、身分証明事務の処理の基礎とするため、成年被後見人・破産者等の名簿(様式第2号。以下「名簿」という。)を備えるものとする。

(名簿の作成)

第6条　名簿は、登記所及び裁判所からの後見開始の審判に基づく登記若しくは破産手続開始決定が確定した旨の通知又は東松島市に転籍した成年被後見人・破産者等に関わる前本籍地の市区町村長からの通知に基づき、その者の本籍、氏名及び出生の年月日を戸籍簿と照合の上、作成するものとする。

(名簿の記載事項)

第7条　名簿には、次に掲げる事項を記載する。

(記載の修正)

第8条　市長は、名簿に記載されている者について、東松島市の区域内における転籍、氏名の変更等によりその記載事項を変更すべき場合は、職権でこれを修正するものとする。

(名簿の保管)

第9条　名簿は、火災その他の緊急の場合を除くほか、身分証明事務を所掌する課の外に持ち出してはならない。

(他の市区町村長等への通知)

第10条　市長は、名簿に記載されている者が他の市区町村に転籍したときは、遅滞なく、その者の名簿その他の関係書類の写しを添付して、その旨を当該転籍他の市区町村長に通知するものとする。

(名簿の閉鎖)

第11条　市長は、名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、名簿にその旨を記載し、名簿を閉鎖する。

(閉鎖名簿の保存年限)

第12条　閉鎖名簿の保存年限は、名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の保管に関する規定の準用)

第13条　第9条の規定は、閉鎖名簿の保管について準用する。

(名簿の非公開)

第14条　名簿及び閉鎖名簿は、公開しない。

(名簿等の記載事項に関する照合)

第15条　名簿又は閉鎖名簿の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、他の官公署等からの文書による照会があったときは、この限りでない。