○東松島市協働のまちづくり事業推進本部設置要綱

平成20年5月26日

訓令甲第32号

(設置)

第1条 東松島市協働のまちづくり事業(以下「協働のまちづくり」という。)の推進に関し、全庁的な合意形成及び十分な連絡調整を図るため、東松島市協働のまちづくり事業推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 推進本部は、協働のまちづくりの推進に関する次の事務を行い、最終決定機関とする。

(1) 東松島市地域まちづくり交付金制度に関する検討

(3) 前2号に掲げるもののほか、協働のまちづくり推進に関する必要な事項

(組織)

第3条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員で組織する。

2 本部長は、市長をもってこれに充てる。

3 副本部長は、副市長及び教育長をもってこれに充てる。

4 本部員は、総務部長、復興政策部長、移転対策部長、市民生活部長、保健福祉部長、建設部長、産業部長、教育次長、会計管理者及び議会事務局長をもってこれに充てる。

(職務)

第4条 本部長は、推進本部における事務を総括し、推進本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部長は、推進本部の会議を招集し、その議長となる。

(推進委員会)

第6条 推進本部の会議に付すべき事項を事前に協議するため、推進本部に推進委員会を置く。

2 推進委員会は、委員長及び委員で組織する。

3 委員長は、総務部長をもってこれに充てる。

4 委員は、庁内各課長、局長等をもってこれに充てる。

5 委員長は、委員会の会議を招集し、主宰する。

6 委員長は、必要と認める事項について調査検討するため、各課に協働推進企画員を置くことができる。

(庶務)

第7条 推進本部の庶務は、総務部市民協働課において処理する。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、推進本部の運営に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令甲第23号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日訓令甲第53号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月10日訓令甲第15号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、次の各号に掲げる第13条の改正規定は、当該各号に定める日から適用する。

附 則(平成29年3月17日訓令甲第19号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

東松島市協働のまちづくり事業推進本部設置要綱

平成20年5月26日 訓令甲第32号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年5月26日 訓令甲第32号
平成21年3月31日 訓令甲第26号
平成22年3月31日 訓令甲第23号
平成23年12月28日 訓令甲第53号
平成28年3月10日 訓令甲第15号
平成29年3月17日 訓令甲第19号