(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費支給に係る補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　補装具業者の登録を受けようとする者は、当該補装具業者の事業所(以下「事業所」という。)ごとに、東松島市補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補装具業者の登録を行うものとする。ただし、当該申請が適当と認められない場合は、登録しないことができる。

(登録等の通知)

第4条　市長は、前条の規定により登録したときは、東松島市補装具業者登録通知書(様式第2号)により、当該登録を行った補装具業者(以下「登録業者」という。)に通知するものとする。

(登録業者に係る情報提供)

第5条　市長は、登録業者に係る情報のうち、次に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録業者は、登録した事項に変更を生じたとき又はその事業を廃止若しくは休止するときは、速やかに市長に届出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録業者若しくは補装具費の支給を受けた者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所に立入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補装具業者に係る登録を取消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録業者は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　市長は、補装具費支給障害者等からの委任により、当該補装具費支給障害者等に支給されるべき補装具費の額を限度として、当該補装具費支給障害者等に代わり、当該登録業者に補装具費の購入又は修理に係る費用を支払うことができる。

(請求)

第11条　登録業者は、市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書に補装具費支給券及び代理受領に対する委任状を添えて請求しなければならない。

(引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後、障害者更生相談所等の行った適合判定によって、登録業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、市長は登録事業者に第9条第3項の規定に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　市長は、補装具費支給障害者等又は登録業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録業者は、第10条に規定する補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。