2　市長は、短期証の被交付者と接する機会を設け、十分な納税相談及び納税指導を行い、保険税の納税につながるよう努めるものとし、資格証明書の交付後において、又は保険給付の差止めを行う場合において、当該滞納者に対し、引き続き納税指導を行い、保険税の収納確保に努めるものとする。

2　前項の弁明の機会の付与は、返還予定日のおおむね1月前までに国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会の付与に関する通知書(様式第1号。次条において「弁明通知書」という。)により行うものとする。

3　弁明の機会を付与された滞納者は、被保険者証の返還予告を受けた日の翌日から起算して14日以内に弁明書(様式第2号)を提出することができる。

4　弁明が口頭により行われた場合は、弁明調書(様式第3号)により処理するものとする。

2　弁明の機会を付与された滞納者の所在地が判明しない場合は、弁明通知書をいつでもその者に交付する旨を公示するものとする。この場合において公示日から1週間を経過したときは、当該弁明通知書が到着したものとみなし、さらに1週間が経過したときは、当該処分について弁明がないものとみなす。

2　滞納者に被保険者証の返還を求めるときは、あらかじめ省令第5条の7に規定する国民健康保険被保険者証の返還通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　前項の規定により通知を受けた滞納者は、被保険者証を直ちに返還しなければならない。

2　第11条の規定により資格証明書の交付措置を解除され、一般証又は短期証を交付された者が次の各号のいずれかに該当したときは、市長は東松島市国民健康保険被保険者資格証明書等審査委員会(以下「審査委員会」)という。)の審査を経ず、資格証明書を交付することができる。

2　資格証明書の有効期限後、市長が必要と認めるときは、引き続き資格証明書を交付できるものとする。

2　前項に規定するもののほか、滞納者又はその世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付措置を解除し、短期証を交付するものとする。

2　前項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。

3　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、宮城県国民健康保険団体連合会に依頼して行うものとする。

2　前項の規定により滞納者が保険給付の支給額の全部又は一部を滞納している保険税に充当することを承諾した場合は、保険税への充当承諾書(様式第6号)を提出させるものとする。

2　保険給付を差し止める期間は、当該保険給付の時効の範囲内とする。

2　市長は、保険給付の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付の一時差止め解除決定通知書(様式第9号)により当該滞納者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(東松島市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の廃止)

2　東松島市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱(平成17年東松島市訓令甲第109号)は廃止する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の規定は、令和3年8月1日以降の資格証明書の交付について適用し、令和3年7月31日までの資格証明書の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の規定は、令和4年10月11日以降の申請について適用し、令和4年10月10日までの申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。