○東松島市国民健康保険短期被保険者証交付要綱

平成20年4月1日

訓令甲第46号

(目的)

第1条 この訓令は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条に規定する特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対する被保険者証の交付について必要な取扱いを定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を行うこと及び被保険者間の負担の公平を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納者 納期限まで保険税を納付していない世帯主

(2) 一般証 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定により、通例定める期日を定めた被保険者証

(3) 短期証 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項の規定により、特別の有効期間を定めた被保険者証

(4) 保険給付 療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、一部負担金に係る差額支給、他法との給付調整に係る差額支給、出産育児一時金、葬祭費及びその他の任意給付のうち現金で支給されるもの

(事前の納税勧奨)

第3条 市長は、滞納者に対し、督促、催告等を通じて、滞納の事実及び法令による措置を口頭又は文書で十分に告知するものとする。

2 市長は、滞納者と接する機会を設け、十分な納税相談及び納税指導を行い、保険税の納税につながるよう努めるものとする。

(納税相談の対象)

第4条 滞納者が、短期証交付についての判定時前1年以内に保険税の滞納が3納期分以上ある場合は、納税相談の対象とする。

(短期証の交付)

第5条 短期証は、次の各号のいずれかに該当する世帯に交付するものとする。

(1) 短期証の交付判定時以前の保険税を6納期分以上滞納している世帯

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた世帯

2 短期証の有効期限は、6か月以内とする。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者がいる場合、当該被保険者に対する被保険者証の有効期間は6か月とする。

3 短期証の有効期限到達後、市長が必要と認めたときは、引続き短期証を交付することができるものとする。

(短期証交付措置の解除)

第6条 市長は、短期証の交付を受けている世帯の世帯主が、次の各号のいずれかに該当する場合は一般証を交付するものとする。

(1) 滞納している現年度保険税及び前条第1項第1号の保険税を2分の1以上納税した場合

(2) 短期証の交付を受けている世帯の世帯主が、前項の保険税の納付誓約をし、かつ、確実な納付(現年度課税相当額以上の納税をいう。)を行っていると認められる場合

(保険給付申請後の納付指導)

第7条 短期証の交付を受けている滞納者から保険給付の支給申請があったときは、市長は、保険給付の支払金を滞納している保険税に充てるよう指導するものとする。ただし、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により滞納者が保険給付の支給額の全部又は一部を滞納している保険税に充当することを承諾した場合は、保険税への充当承諾書(別記様式)を提出させるものとする。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年6月17日訓令甲第55号)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

画像

東松島市国民健康保険短期被保険者証交付要綱

平成20年4月1日 訓令甲第46号

(平成25年7月1日施行)