○東松島市企業立地推進事業実施要綱

平成20年10月1日

訓令甲第48号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市(以下「東松島市」という。)内への企業立地を促進するため、立地を検討している企業の紹介、誘致交渉等を行う企業立地推進員(以下「推進員」という。)を委嘱し、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条第1項に規定する工場適地の調査により工場適地とされた地域への企業立地を図り、地域経済の発展と雇用の場の創出を図るため、必要な事項を定める。

(推進員の活動)

第2条 推進員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) 市外企業に対してのPR活動

(2) 企業立地情報の収集活動及び誘致活動への支援

(3) 行政との情報交換

(4) その他企業立地に関すること。

2 前項に規定する活動に対する活動費(実費を含む。)は、推進員各自の負担とする。ただし、市が同行を依頼した場合は、東松島市職員等の旅費に関する条例(平成17年東松島市条例第44号)及び東松島市職員等の旅費の支給に関する規則(平成17年東松島市規則第23号)の例により旅費を支払うものとする。

(推進員)

第3条 推進員は、市内外から広く専門知識を有する個人、団体等を募集し、市長がこれを委嘱する。

2 推進員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げないものとする。

(欠格事項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、推進員となることができない。

(1) 未成年者

(2) 成年被後見人又は被保佐人

(3) 破産者で復権を得ない者

(4) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終え、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者

(5) 市税等の滞納がある者

(6) 関係法令により業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けている者

(7) 暴力団(東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)である者又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から起算して5年を経過しない者の統制下にある者

(8) その他市長が推進員としてふさわしくないと認めた者

2 市長は、前項第2号第3号第4号第6号及び第7号に該当するか否かの確認について、推進員として活動を行おうとする者からの申出及び第6条に規定する申請書により行うものとする。

(登録申請)

第6条 推進員として活動を行おうとする者は、企業立地推進員登録申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(推進員の委嘱)

第7条 市長は、前条に基づく申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、申請者に企業立地推進員審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項において、推進員として適当と認める者は、市長に企業立地推進員確認書(様式第3号)を提出し委嘱状(様式第4号)の交付を受けることにより、推進員に登録されるものとする。

(企業誘致活動)

第8条 推進員は、第2条の活動により企業立地に関して可能性ある情報を得たときは、立地適正企業調査票(様式第5号)により市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、東松島市企業誘致プロジェクトチーム設置要綱(平成17年東松島市訓令甲第217号)に規定する東松島市企業誘致プロジェクトチームにおいてその企業の事業内容等を調査、検討し、立地適正企業と判断される場合には、立地適正企業審査結果通知(様式第6号)により推進員に通知するものとする。

3 推進員は、前項の通知を受領したときから、市の職員と協力してその企業の誘致活動への支援を行うことができる。

4 企業誘致活動は、原則1企業につき推進員1人(法人の場合、1社)で行うものとする。

(企業立地成功報償金)

第9条 市長は、推進員の活動により、立地適正企業の誘致が成功し操業開始に至った場合、500万円を限度として、次の表に定める額を成功報償金として交付することができる。ただし、千円未満の端数がある場合には、その額を切り捨てた額とする。

分譲代金

割合

5,000万円以下の金額

分譲代金の3.0%

5,000万円を超え2億円以下の金額

分譲代金の2.5%

2億円を超える金額

分譲代金の2.0%

2 前項の成功報償金は、立地適正企業の操業開始に至った前条の活動に対する報償とする。

3 1企業へ複数の推進員が前条の活動を行うことについて市長が認めた場合、成功報償金は、第1項に規定する額を推進員数で除した額とする。

4 成功報償金は、市長が立地適正企業が操業を開始したと認めた場合に支払うものとする。

5 成功報償金の確定については、成功報償金決定通知書(様式第7号)により、推進員に通知するものとする。

6 成功報償金を受け取る権利は、第三者へ譲渡できないものとする。

(推進員の委嘱の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、推進員の委嘱を取り消すことができる。

(1) この訓令に違反したとき。

(2) 第6条に規定する申請に偽りその他不正な行為があったとき。

(3) 第2条及び第8条に規定する責務を果たせないと市長が認めたとき。

(4) 第4条第1項第2号から第8号までのいずれかに該当することとなったとき。

(5) その他市長が適当でないと認めたとき。

(損害賠償)

第11条 市長は、市が前条各号の規定による損害を受けたときは、推進員に対して損害賠償を求めることができる。

(紛争解決)

第12条 この訓令に定める事項に関し、規則第2条に規定する企業と推進員との間で紛争が生じたときは、推進員の責任において処理するものとする。

(成功報償金の返還)

第13条 市長は、成功報償金を受け取った推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全額の返還を命ずることができる。

(1) この訓令に違反したとき。

(2) 申請又は誘致活動に偽りその他不正な行為があったと市長が認めたとき。

(その他)

第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年3月11日訓令甲第13号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日訓令甲第39号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月23日訓令甲第55号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

様式 略

東松島市企業立地推進事業実施要綱

平成20年10月1日 訓令甲第48号

(平成29年7月1日施行)